6次産業化推進事業補助金募集について

この補助金は知名町の資源や特性を活かした6次産業化推進事業に取り組む農林漁業者等を支援し、農林漁業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的とするものです。  

※この事業における定義

「農林漁業者等」とは

• ア、町内に住所を有し、農業、林業又は漁業を自ら営む者
• イ、アの者がその構成員である団体
• ウ、町内に事業所を有する若しくは代表者が町内に住所を有する農業、林業又は漁業を営む法人

「6次産業化推進事業」とは

• ア、農林漁業者等がその生産している農林水産物を原材料として自ら加工し、又は他者をして加工させ、新商品を生産及び販売する事業
• イ、農林漁業者等が本町の資源や特性を活かした農林水産物直売所、観光農園、農林漁家民泊、農林漁家レストラン等の整備を行う事業（商工業者と連携して行うものも含む。）

6次産業化推進事業を行う者で、町税等を滞納していない者。

1. 新商品、新サービス等の開発に要する経費
2. 新商品、新サービス等の販路開拓や新たな流通経路の開発に要する経費
3. 新商品、新サービス等の開発のための研修や人材養成に要する経費
4. 前3号に掲げるもののほか、町長が適当と認めるもの

※経費区分としては、原材料費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・賃借料、謝金、旅費、委託費、備品購入費等となります。

補助率は対象経費（消費税除く）の4分の3以内とし、上限を25万円とする。

交付決定の日から、令和6年3月末日まで。

補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書

令和5年6月30日（金曜日）～令和5年8月4日（金曜日）
※申請される方は事業内容や提出書類等、事前にご相談ください。

事業の採択は、農林課で審査会を実施し、決定します。

1. 公募、申請
2. 審査
3. 交付決定
4. 概算払い申請
5. 補助金請求
6. 補助金支払い

1. 事業開始
2. 事業終了
3. 実績報告書
4. 補助金検査
5. 補助金額の確定・精算

事業実施年度の翌年度から原則として3年間、毎年2月末日までに実施状況報告書を提出してください。

知名町役場農林課

電話：84-3164、ファックス：93-5176