幼児教育・保育の無償化

 保育園、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちと、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの保育料が無償化されます。3歳児クラスから5歳児クラスの障がい児の発達支援施設の利用も含まれます。

また、認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育施設について「保育の必要性」の申請をされ、認定を受けた場合は、それぞれの国の定める上限額までが無償化の対象となります。

ただし、教材費、行事費、食材料費、延長保育料などについては無償化の対象外となりますので、ご注意ください。

それぞれに記載のある金額については、対象となる月の上限額です。金額のないものについては、実費経費を除く保育料が無償化対象です。「※」については、無償化の認定のための申請が必要です。申請によって「保育の必要性」について確認します。

 認定こども園（きらきら・すまいる）を利用しており、預かり保育事業を無償の対象として希望する方。また、認可外保育施設、一時預かり保育事業、病児・病後児保育事業を利用している方についても無償の対象として希望する方は申請が必要です。ここでは「保育の必要性」を確認する必要があります。

保育の必要性を確認するための各書類については、上記様式内の添付書類を参考にしてください。