知名町立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画
令和7年6月の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」等の改正を受けて全面改正された国の指針では、服務を監督する教育委員会及び校長等の学校の管理職は、労働安全衛生法などの関係法令に基づき、教育職員の勤務時間管理や健康管理を徹底し、業務分担の見直しや適正化、必要な環境整備等を進めることが求められています。また、教育職員の心身の健康を損なうことがないよう、安全配慮義務を十分に果たすことが明記されています。
本町においても、学校における働き方改革を通して、学校教育が更に充実するとともに、教育職員一人一人が、意欲と能力を最大限に発揮し、働きがいをもって教育活動を展開できる勤務環境の実現ができるよう、本計画を策定するものであります。
知名町立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画(PDFファイル:5.2MB)
関連リンク 教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）(文部科学省のページへ) https://www.mext.go.jp/a_menu/01_q.htm