高齢者福祉

本町の高齢化率は、令和5年3月末現在で39.54％となっており、超高齢社会に突入しております。特にひとり暮らしや老夫婦世帯、寝たきり、認知症等の要介護高齢者が年々増加しています。それに伴い福祉ニーズは、核家族化や扶養意識の減退等の要因とあいまって、多元化、多様化し、高齢者を取り巻く環境はますます厳しくなっている現状です。また、高齢社会の進行に伴い、健康な高齢者の社会参加や生きがいづくりの場を創出する必要にも迫られています。

このような情勢の中で、高齢者が住みなれた我が家で安心して暮らせるよう、福祉ニーズの充実に取り組んでいきます。

ひとり暮らし高齢者などに食関連のサービスの利用調整と配食サービスを行うことにより、食生活の改善と健康の増進を図り、もって在宅での自立支援に資することを目的とする。

概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯等

• 月曜日～土曜日の昼食・夕食（日曜、年末年始は実施していません）
• 配食サービスを実施するとともに、当該利用者の安否確認を行う。
• 1食あたりの個人負担金（年収によって異なる、440円又は535円）

知名町地域包括支援センターで行います。

必要なもの

寝たきり高齢者や在宅で介護に当たる家族に対して紙おむつを支給することにより、身体的・精神的・経済的負担を軽減し、在宅介護の継続を支援する。

要介護認定において要介護3以上の認定を受けられた方又は排便等日常生活の大半を他者の介護によらなければならない状態にある方。（入所、入院は除く）

• 紙おむつを偶数月に現物支給する。（紙おむつの種類によって支給枚数は異なります。）
• 入院や短期入所または小規模多機能の宿泊サービスの利用が月15日以上を超えると支給されません。

知名町地域包括支援センターで行います。

必要なもの

ひとり暮らしの高齢者等が、緊急時に家族や民生委員、消防署等に連絡ができるように緊急通報用の機器を設置し、高齢者の不安や家族の精神的負担を軽減する。

概ね65歳以上の独居世帯、高齢者のみの世帯等

• 利用者が発する緊急通報を受信した家族又は民生委員等は、利用者の自宅を訪問し、安否の確認と必要な措置を行う。
• 機器の設置代を町が負担します。月々の機器レンタル料は利用者負担となります。

知名町地域包括支援センターで行います。

必要なもの

養護老人ホームとは、65歳以上の方で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方を、町が措置する施設です。

入所措置の基準は、入所しようとする高齢者が次の1、2のいずれにも該当する場合です。

1. 環境上の事情が、次のア及びイに該当すること。
   • （ア）健康状態
     入所しようとする高齢者が、入院加療を要する病態でないこと。
   • （イ）環境の状況
     入所しようとする高齢者が、家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。
2. 経済的事情が、次に該当すること
   • （ア）入所しようとする高齢者の世帯が生活保護法による保護を受けていること
   • （イ）入所しようとする高齢者及びその生計を維持している者に市町村民税の所得割が課税されていないこと
   • （ウ）災害等の事情により入所しようとする高齢者の属する世帯の生活の状態が困窮していると認められること。

入所者と扶養義務者から負担能力に応じて、毎月、入所負担金を町に納めていただきます。

知名町地域包括支援センターで行います。

必要なもの