「知名町ふるさとワーキングホリデー実施業務委託」 公募型プロポーザルの実施について

本町の移住定住を視野に入れた関係人口の創出のために、総務省が定める「ふるさとワーキングホリデー推進要綱（ 令和2年3月6日 （総行政第 35 号）改正）」に基づく「ふるさとワーキングホリデー」の仕組みを活用し、都市住民が一定期間本町に滞在し、働いて収入を得ながら、 町民等との交流や学びの場 （以下「地域交流」という。 )を通じて地域の暮らしを体感する機会を設け、本町における地域力の維持・強化に資するのか、その効果を測るため、公募型プロポーザルを実施します。

知名町ふるさとワーキングホリデー実施業務

別添「知名町ふるさとワーキングホリデー実施業務公募型プロポーザルに関する仕様書」のとおり。

契約締結日から令和9年3月23日まで

15,000,000円（消費税及び地方消費税を除いた額とする）

※この金額は契約額等を示すものではない。

公募型プロポーザル方式(書類審査・プレゼンテーション及び質疑応答)

1 参加申込書（様式第1号）

2 会社概要書（任意様式）

※事業者等の経歴、役員の構成及び氏名、組織体制、従業員数、事業概要等が把握できるもの。

※共同提案の場合は、代表者以外の企業及び団体も同様のものを提出すること。

3 国税・地方税に係る徴収金の滞納のないことの証明 直近3年間（原本）

※共同提案の場合は、代表者以外の企業及び団体も同様のものを提出すること。

令和8年5月12日（火曜日） 午後5時必着

書類提出先まで持参または郵送

企画提案書は、仕様書を参考に作成し提出すること。

1 企画提案書（様式第2号）
2 企画提案書別紙（任意様式）
3 業務工程表（任意様式）
実施スケジュールと役割分担等が具体的にわかるように提案すること。
4 見積書（任意様式）
具体的な積算内訳を記載すること。
見積金額及び内訳金額は、消費税及び地方消費税を除いた額とすること。
5 業務実績書（様式第3号）
共同提案の場合は、代表者以外の企業及び団体も同様のものを提出すること。
6 業務体制表（様式第4号）
共同提案の場合は、代表者以外の企業及び団体も記載すること。
7 業務体制全体図（任意様式）
共同提案の場合は、代表者以外の企業及び団体も記載すること。

令和8年5月15日（金曜日） 午後5時必着

書類提出先まで持参または郵送

参加申込書提出後、プロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに参加辞退届 （様式第5号）を書類提出先へ提出すること。提出方法については、持参または郵送とする。

1 企業、NPO法人、その他の法人であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する団体であること。

2 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

3 破産法（平成16年法律第75号）第18条もしくは第19条の規定による破産手続き開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成 14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条 に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第255号）第21条の 規定による再生手続開始の申立てをしていない者かつ申し立てをされていない者 （更生計画または再生計画が認可された者を除く。）であること。

4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

5 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。

6 知名町物品調達等入札参加資格者に係る指名停止等要領の規定による停止措置を現に受けていないこと。

7 本業務を円滑に遂行するための経営基盤、必要な経理的基礎、管理能力を有していること。

8 7と同様の観点から、本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と認められる場合、事前に町の承諾を得た上で、業務の一部を委託することができる。

質問書（様式第6号）に質問内容を簡潔にまとめ、持参、郵送、FAXまたは電子メールにより書類提出先へ提出すること。

令和8年5月12日（火曜日） 午後5時必着

参加申込書の提出があった者全員に対して回答する。

※電話、口頭による照会対応は行わない。

〒891-9295

鹿児島県大島郡知名町知名1100番地

知名町役場企画振興課