土地利用

土地は地域全体の住みやすさ、自然環境との調和などを考えて適正に利用することが大切です。そのため土地を取引する際に下記の項目に該当する場合は、各種届出が必要になります。

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 共有持分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡 予約完結権・買戻権等の譲渡

（※これらの取引の予約である場合も含みます。）

• 市街化区域 2,000平方メートル以上
• 市街化区域を除く都市計画区域 5,000平方メートル以上
• 都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上

上記の面積用件は、個々の面積が小さくても権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計面積(買いの一団)が面積用件に達しているならば届出が必要になります。

売る人（土地）：

• 甲さん（イ）
• 乙さん（ロ）
• 丙さん（ハ）
• 丁さん（ニ）

買う人：Aさん

※（イ＋ロ＋ハ＋ニ）が取引規模(面積要件)の面積を越える場合は、届出が必要です。

一団1,000平方メートル以上の土地に関わる開発行為を行う場合。

自然公園法が定める特別地域内の土地を開墾し、その他土地の形状を変更する場合等。

1. 農地又は採草放牧地について、耕作目的で所有権・賃借権・使用賃借権等の権利設定もしくは移転する場合。
2. 自己所有の農地を農地以外にする場合。

• 未線引き都市計画区域における3,000平方メートル以上の開発行為。
• 都市計画区域外における10,000平方メートル以上の開発行為。

※その他、土地利用についてご不明な点・ご質問がある場合は企画振興課 土地利用係まで