ふるさと納税制度の透明性向上および適正な運用を図るため、総務省告示に基づき、前年度の募集に要した費用の状況および返礼品等に係る区域内において生じた価値の割合について以下のとおり公表します。
令和8年10月からの制度改正と公表の目的について
総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。
これに伴い、全国の自治体に対して「寄附募集に要する費用の透明化」および「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。
本町におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。
〇対象期間：令和7年度
〇公表基準：1支払先あたり100万円以上のもの
返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品等の区域内（知名町）において生じた価値の割合について一覧表を公表します。
〇指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日
ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表(PDFファイル:794.5KB)
※本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号イの規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。
総務大臣によるふるさと納税の対象となる団体の指定について
ふるさと納税の対象となるためには、総務大臣の指定が必要となります。
知名町は、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間、ふるさと納税の対象団体に指定されました。
今後とも、返礼品を通じた知名町の魅力発信を行ってまいりますので、引き続きご支援をよろしくお願いします。