「地域プロジェクトマネージャー」の設置について
知名町では町の活性化に向けて、地域商社（まちづくり会社）の設立、デジタル地域通貨の導入など、複数の重点政策を同時並行で推進する必要があるなかで、現行の体制では、これらの施策を横断的かつ専門的に推進するための人材および知見が不足している状況にある。 このため、総務省の「地域プロジェクトマネージャー制度」を活用し、外部の専門人材を確保することで、政策の企画立案、関係機関との連携調整、実証事業の設計、事業化に向けた検討までを一体的に推進する体制を整備し、持続可能な地域経営の実現を図るものである。
「プロジェクト 」
まちづくり会社の設立 観光及び特産品の開発・販路開拓の実施するとともに役場業務を受託することによって、役場職員のコア業務集中化を実現。
1 稼ぐ事業の創出
特産品開発・観光造成・ふるさと納税等を地域商社が担い、地域の稼ぐ力を高める。
2 行政業務の効率化
ノンコア業務や窓口業務等を外部化し、行政負担を軽減し職員のコア業務集中を図る。 地域プロジェクトマネージャーにおけるKPI 法人設立、特産品・観光・EC等の収益事業拡大、地域内の新規雇用創出、主要ノンコア業務受託による行政負担軽減などを通じ、地域への波及効果と地域商社の自走化を目指す指標を設定する。 「地域プロジェクトマネージャー」の任命について このプロジェクトを実施するにあたり、
1 地域理解と当事者意識がある人
2 ビジネスとして成立させる力がある人
3 コーディネート力・巻き込み力が高い人
4 挑戦志向・実行力がある人
5 公共性と民間感覚のバランスが取れる人
以上のスキルを有し、地域に根ざしながら、外で売れる形にして、人を巻き込んで事業化できる実行者として、元地域活性化起業人で町の活性化に取り組んでいた「藤原 宗徳」を公募によらず任命します。
令和8年4月1日 知名町長 今井力夫