この給付金は物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯を対象に、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。
また、対象世帯のうち18歳以下の児童がいる子育て世帯には、児童1人当たり5万円(こども加算)の給付金を支給します。
令和6年度新たな住民税非課税世帯等への給付金(こども加算)について
支給対象世帯
基準日(令和6年6月3日)時点で知名町に住民登録のある世帯のうち以下に該当する世帯
令和6年度分において新たに住民税非課税世帯となる世帯
※ただし、下記の世帯は対象外です。
- 市町村民税の均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯
- 既に知名町物価高騰対策給付金(住民税均等割のみ課税世帯への給付金)10万円、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金7万円の支給対象となった世帯
支給額
1世帯当たり10万円
※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
申請期限
令和6年10月31日(木曜日)まで
給付手続き
1.返送必要
世帯全員が令和6年1月1日時点で知名町に住民登録があり課税情報が確認できた世帯には町から「知名町物価高騰対策給付金(新たな住民税非課税世帯への給付金)支給要件確認書」を順次送付しますので、給付内容や確認同意事項などを確認し、必要事項を記入のうえ、町へ返送してください。
2.申請必要
令和6年1月2日以降に転入等で世帯構成に変更がある、また、課税情報が確認できなかった世帯(未申告者含む)は、申請が必要です。
支給時期
確認書が町に到着後、不備がなければおよそ1ヶ月程度で振り込みます。
給付金を装った詐欺にご注意ください
この給付金について、知名町や鹿児島県、国の職員が、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や訪問などがあった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。