知名町公共施設等個別施設計画

本町は他の市町村同様、経済発展に伴い、1960年代以降に多くの建物系公共施設及びインフラ施設(以下、公共施設等)の建設を行っており、建物系公共施設の約30％が既に築30年以上を経過し、老朽化が進んでいる現状にあります。

こうした公共施設等は、大規模改修や建て替えを行わなければ、老朽化が進行し、安全に使用できなくなる可能性があります。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、また生産年齢人口の減少に伴う税収の減少等によって、将来の財政状況はさらに厳しくなることが予測され、所有している全ての施設を維持・更新することは困難な状況にあります。

そこで本町では、平成27年度に「知名町公共施設等総合管理計画」を策定し、今後、財政的な負担となる更新費用を推計し、持続可能な自治体経営ができるよう、公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針を定め、今後10年間で保有している施設の総量を縮減していくという全体的な方針を定めました。

今回策定した個別施設計画では、施設の重要度及び劣化度に応じて個別施設ごとの今後の方針を定め、優先的に整備する施設等の判断を行うことで、総量適正化につなげるとともに、計画的な保全により、維持管理コストを低減していくことで、公共施設にかかる財政負担を軽減し、持続可能な自治体経営につなげることを目的としています。