特定個人情報保護評価・独自利用事務の公表

特定個人情報保護評価は、国の行政機関や地方公共団体等が、特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル） を取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものです。

情報の漏えいや不正利用等により個人のプライバシー等の権利利益が侵害されると、拡散した情報を全て消去・修正することが困難であるなど、その回復は容易ではないことから、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応でなく、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることが必要となります。特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、特定個人情報ファイルを保有する前の段階で適切な保護措置を検討するための制度です。

特定個人情報保護ファイル（マイナンバーを含む個人情報ファイル）の保有・変更にあたり、プライバシーや特定個人情報へ及ぼす影響を事前に、国の行政機関や地方公共団体等が評価し、その保護のための措置を講じる仕組みです。

事前対応による個人のプライバシー等の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。

評価実施機関名：鹿児島県知名町長

当町において、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外に、独自にマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第8号）

当町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出（マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）を行っており、承認されています。