離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）

令和6年(2024年)5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。

この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8年4月1日に施行されます。

詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。

父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの心身の健全な発達を図るため、こどもを養育する責務を負います。その際には、こどもの意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、こどもの人格を尊重しなければなりません。

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを扶養する責務を負います。この扶養の程度は、こどもが親と同程度の水準の生活を維持することができるようなもの（生活保持義務）でなければなりません。

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。次のような行為は、この義務に違反する場合があります。

• 父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴（相手に負担をかけたり、困らせるために訴訟を起こす行為）等
• 別居親が、同居親による日常的な監護に、不当に干渉すること
• 父母の一方が、特段の理由なく他方に無断でこどもを転居させること
  暴力等や虐待から逃げることは違反になりません。
• 父母間で親子交流の取決めがされたにもかかわらず、その一方が、特段の理由なく、その実施を拒むこと
• 子の面前で他方の親の誹謗中傷等する場合
• 父母の一方が、正当な理由なく、子の監護に関する裁判所の判断に従わない場合

父母の一方が父母相互の人格尊重・協力義務に違反した場合には、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

親権（こどもの面倒をみたり、こどもの財産を管理したりすること）は、こどもの利益のために行使しなければなりません。

父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。

父母双方が親権者である場合の親権者の行使方法のルールが明確化されています。

• 親権は、父母が共同して行います。ただし、父母の一方が親権を行うことができない時は、他方が行います。
• 次のような場合は、親権の単独行使ができます。
  1.監護教育に関する日常の行為をするとき
  2.こどもの利益のため急迫の事情があるとき
• 特定の事項について、家庭裁判所の手続きで親権行使者を定めることができます。

父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています。

• 養育費の取り決めに基づく民事執行手続きが容易になり、取決めの実行性が向上します。
• 法定養育費の請求権が新設されます。
• 養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

• 家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。
• 婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
• 父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

• 財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。
• 財産分与において考慮すべき要素が明確化されています。
• 財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。

• 養子縁組がされたあとに、誰が親権者になるかが明確化されています。
• 養子縁組についての父母の意見対立を調整する裁判手続きが新設されています。

改正前は、夫婦の間で結んだ契約をいつまでも一方的に取り消すことができることとされていましたが、今回の改正では、この規定を削除しました。

改正前は、強度の精神疾患により回復の見込みがないことが、裁判離婚の事由の一つとされていましたが、今回の改正では、この規定を削除しました。