消費生活

 2022年4月1日より改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

 成年年齢が引き下げられることで契約や進路決定など自分の意志でできるようになりますが、その一方で様々な消費生活トラブル等に巻き込まれる恐れがあります。消費生活に関するトラブル等に巻き込まれないためにも、成年となる本人が消費に関する正しい知識を学ぶ必要があります。

 そこで、改正民法の施行によって新たに成年となる子供たちが消費者トラブルに巻き込まれないようにするために、若者に多いトラブル等をまとめた資料を紹介します。

 また、消費者庁から知って安心の最新情報をお届けする、LINE公式アカウントが開設されました。消費者トラブルに遭わないために、情報収集を行ってください

 知名町では、消費生活に関わる相談窓口を企画振興課に設けています。消費生活に関わる相談がございましたら、知名町企画振興課または、鹿児島県消費生活センターへご相談下さい。

 知名町企画振興課 電話：0997-84-3162（直通）

 鹿児島県消費生活センター 電話：099-224-0999

 知名町在住の方を対象として、無料法律相談事業を年4回実施しています。無料法律相談事業をご利用されたい場合は、知名町役場企画振興課へご連絡下さい。

知名町企画振興課 電話：0997-84-3162（直通）

 消費生活に係る問題事例等の情報をご紹介します。