ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等の健康を保持し、生活の安定と福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成します。

• 知名町内に住所のある母子家庭の母、父子家庭の父
• 母子家庭の母または父子家庭の父に現に扶養されている児童
• 父母のない児童

ただし、次に該当する場合は受けられません。

• 生活保護法による医療扶助を受けている人
• 児童扶養手当の受給制限所得を超える人

※児童とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、または20歳未満で障害者手帳の3級に該当する程度の障害の状態にある人をいいます。

対象者は、知名町役場子育て支援課窓口で受給資格認定申請の手続きを行い、受給者証の交付を受けてください。

• 児童扶養手当受給者 → 児童扶養手当証書
• 公的年金受給者等 → 戸籍の全部事項証明書・年金証書（対象者全員のもの）

• 健康保険証…対象者の名前が載っているもの
• 印鑑…認印可
• 預貯金通帳…受給者名義の普通預貯金口座（キャッシュカード可）
• 所得証明書…知名町に転入された方のみ（1月1日現在お住まいの市区町村から所得証明書をお取りください）

その他必要に応じて提出する書類がありますので、詳しくはお問い合せください。

医療機関を受診した際の、保険診療に係る医療費を助成します。

※助成の対象外となるもの（下記のものを差し引いた額が助成されます）

• 保険適用外の費用…健康診断、予防注射、薬の容器台、保険適用外診療等
• 付加給付金…健康保険から支給されます。（健康保険組合、共済組合によって制度が異なります。）
• 高額療養費…一定の金額を超えた場合、健康保険から医療費の払い戻しがあります。加入している保険によっては申請が必要です。
• 入院時の食事代
• 学校、保育所等の管理下の災害による病院受診の費用（「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の対象となる場合、ひとり親家庭等医療費助成制度は利用できません。）

知名町役場子育て支援課で申請用紙を受け取り、必要事項を記入のうえ、領収書を添えて提出して下さい。

• ※助成金の請求期限は、診療の翌月から起算して6カ月以内です。
• ※町外の医療機関で受診した場合も対象となります。
• ※領収書は受診者名、診療日、保険点数（保険診療の一部負担金）、領収印、医療機関名が記載されたもので、レシートは不可です。
• ※支給申請書はホームページからダウンロードできます。また、本人記入欄記入（入力）後コピーしたものも使用できます。

受給者は、毎年現況届を提出する必要があります。期間内に届け出がない場合は、8月以降の助成が受けられませんので必ず提出してください。なお、案内文書を8月上旬までに受給者に郵送します。

• 届出期間は、8月1日～8月31日です。
• 提出先は、知名町役場子育て支援課です。

• ひとり親家庭等医療費助成金受給者証
• 現況届（太線枠内を記入してください。方書や部屋番号までご記入ください。）
• 受給理由等による添付書類（必要な方は、案内文書に同封しています。）
• 対象者全員の健康保険証
• 認印
• 公的年金を受けている方…年金証書
• 母子家庭等に準ずる方（父もしくは母が障害者手帳の1・2九に該当）…障害者手帳（父母友に障害者の場合、両方の手帳）

※18歳以上20歳未満の児童で、障害者手帳の3級以上に該当する場合は障害者手帳もご持参ください。

本年1月2日以降に本町に転入された方は、前住所地の市区町村が発行する本年分の所得証明書が必要です。（証明書は1月1日現在の居住地でご請求ください。）

また、本年1月1日現在知名町に住所がある方で、本年度市県民税の申告がお済みでない方は、必ず申告手続きをお済ませください。（本人、同居の扶養義務者とも）

※同居の扶養義務者とは、住民票の世帯が別であっても、同じ家に居住している、父母・祖父母・子・孫・兄弟姉妹は全員含みます。

支給申請書を提出した月の翌月の10日（休日の場合は直前の平日）

以下のようなことがあったときには、すみやかに必要な手続きをお願いします。