知名町物価高騰対策給付金(こども加算分)について

この給付金はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、令和5年度分の住民税均等割非課税世帯及び令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯に対して、世帯で扶養している(生計を同一にしている)18歳以下の児童1人あたり5万円を給付します。

給付金を受給するためには、申請手続きが必要です。

支給対象者

次の①または②に該当した世帯であって支給対象児童を扶養されている世帯

①知名町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)を受給した世帯

②知名町物価高騰対策給付金(住民税均等割のみ課税世帯への給付金)(10万円)を受給した世帯

支給対象児童

支給対象者と令和5年12月1日において同一世帯となっている18歳以下の児童

18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成17年4月2日以降生まれの児童)

※令和5年12月2日以降に生まれた児童、別世帯で扶養している児童も対象となりますが、申請が必要です。

支給額

児童1人あたり5万円

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

申請期限

令和6年5月31日(金曜日)まで

※上記の申請期限までに、申請書の提出がなかった場合は、本給付金の受給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。

給付手続き

①【返送必要】

支給対象児童がいる給付対象となる可能性のある世帯に町から「確認書」を順次送付していますので、給付内容や確認同意事項などを確認し、必要事項を記入のうえ、町へ返送してください。

②【申請必要】

「支給対象者」に該当し、次のいずれかの世帯

• 令和5年12月2日以降に生まれた児童
• 別世帯で扶養している児童　　がいる世帯

申請書（PDF：146KB）

支給時期

※確認書が町に到着後、不備がなければおよそ2週間程度で振り込みます。

給付金を装った詐欺にご注意ください

この給付金について、知名町や鹿児島県、国の職員が、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や訪問などがあった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。