知名町物価高騰対策給付金(住民税均等割のみ課税世帯への給付金)について

この給付金はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、国の交付金を活用して、住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならい住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付するものです。

給付金を受給するためには、申請手続きが必要です。

支給対象者

　基準日(令和5年12月1日)時点で、知名町に住民登録がある世帯で、以下のすべてに該当する世帯の世帯主

• 世帯全員が令和5年度「住民税均等割のみ課税」の世帯
• 世帯全員が「均等割のみ課税と均等割非課税」で構成されている世帯

　　（注意）次のいずれかに該当する世帯を除きます。

• 世帯の全員が、住民税が課せられている他の親族等の扶養を受けている世帯
• すでに他市区町村で同様の給付金を受給している世帯
• 租税条約に基づく住民税の免除を届け出ている方がいる世帯

　　※令和5年12月2日以降に知名町に転入された方については、転入前の市区町村にお問い合わせください。申請期間は市区町村により異なりますのでご注意ください。

支給額

1世帯あたり10万円(1回限り)

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

申請期限

令和6年5月31日(金曜日)まで

※上記の申請期限までに、申請書の提出がなかった場合は、本給付金の受給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。

給付手続き

①【返送必要】

世帯全員が令和5年1月1日以前から知名町に在住し、給付対象となる可能性のある世帯の世帯主宛に町から「支給要件確認書」を順次送付していますので、給付内容や確認同意事項などを確認し、必要事項を記入のうえ、町へ返送してください。

②【申請必要】

令和5年1月2日から令和5年12月1日までに知名町へ転入された方を含む世帯

令和5年1月2日以降に知名町に転入(出生)された方がいる世帯は、世帯全員の令和5年度住民税の課税状況が把握できないため、申請が必要になります。

申請書（PDF：189KB）

支給時期

※確認書が町に到着後、不備がなければおよそ2週間程度で振り込みます。

その他

• 住民税均等割のみ課税世帯の方で、配偶者や親族から暴力などを受けて避難中の方も、一定の条件を満たせば給付金を受給できる可能性があります。
• お電話による、ご自身や世帯全員が非課税かどうかのお問い合わせはお答えできません。

給付金を装った詐欺にご注意ください

この給付金について、知名町や鹿児島県、国の職員が、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や訪問などがあった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。