令和6年度新たな住民税非課税世帯等への給付金(こども加算:児童1人当たり5万円)について

この給付金は物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たな住民税非課税世帯等への給付金(10万円)の支給対象世帯のうち、子育て世帯に対してこども加算(児童1人あたり5万円)を支給します。

支給対象世帯

基準日(令和6年6月3日)時点で知名町に住民登録があり、令和6年度新たな住民税非課税世帯への給付金又は住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の支給対象世帯のうち、同一世帯内に18歳以下の児童がいる世帯

※18歳以下の児童が世帯主場合は対象外です。

※令和6年6月4日以降に出生した新生児や、別世帯に扶養している18歳以下の児童がいる場合も、申請をすることで受給できる可能性があります。

支給額

18歳以下の児童1人あたり5万円

申請期限

令和6年10月31日(木曜日)まで

給付手続き

①【返送必要】

支給対象児童がいる給付対象となる可能性のある世帯に町から「知名町物価高騰対策給付金(新たな非課税世帯等こども加算分)確認書」を順次送付しますので、給付内容や確認同意事項などを確認し、必要事項を記入のうえ、町へ返送してください。

②【申請必要】

「支給対象世帯」に該当し、次のいずれかの世帯

• 令和6年6月4日以降に生まれた児童がいる世帯
• 別世帯で扶養している児童がいる世帯

申請書（PDF：814KB）

支給時期

確認書が町に到着後、不備がなければおよそ1ヶ月程度で振り込みます。

給付金を装った詐欺にご注意ください

この給付金について、知名町や鹿児島県、国の職員が、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や訪問などがあった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。