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更新日:2022年11月30日
募集状況等については、「農地中間管理機構ホームページ(別サイト)」を参照ください。
「農地中間管理機構」を通じて、農地の貸借を行い、農地の集積・集約化、農業経営の規模拡大、新規参入等による農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性の向上を図る事業です。
鹿児島県では「公益財団法人鹿児島県地域振興公社」が、県知事から農地中間管理機構の指定を受け、市町村をはじめ関係機関・団体と連携しながら農地集積・集約化を進めていきます。
農地の出し手と担い手の間に、営利を目的としない公的機関が介在するので、安心して農地の貸し借りが行えます。
「農地を貸したい」「規模縮小をしたい」「農業をやめたい」といった出し手(農地の所有者)から農地中間管理機構が農地を借り受け、「農地を借りたい」「規模拡大をしたい」「新規就農したい」といった農地の受け手(担い手等)へ農地の貸し付けを行います。
知名町では「農業委員会」が相談窓口となっています。
地代の未納や遅れがなく、公的機関なので安心して農地の貸し出しができます。
一定の要件を満たせば、機構集積協力金(地域集積協力金、経営転換協力金)による支援が受けられます。
まとまった農地を借りて、経営規模の拡大が図られます。
機構が、それぞれの地権者に地代を支払うので、賃料の支払い事務の簡素化等が図られます。
機構から農用地等を借り受けた認定農業者は、スーパーL資金が実質無利子となります。
まずは、農業委員会にご相談ください。
農地中間管理事業を活用することによって、下記の機構集積協力金を受けることができる場合があります。
地域内(人・農地プランの単位となっている地域)の一定割合以上を機構に貸し付けた地域に対し、「地域集積協力金」が交付されます。
交付対象:「人・農地プラン」の作成・実行のための実質上の話し合いの単位となっている「地域」
交付要件:交付対象面積の1割以上が新たに担い手に集積されること
※上記以外にも要件がありますので、個別にご相談ください。
地域内の全農地面積のうち、機構への貸付割合に応じた単価を、期間内の機構への貸付面積に乗じた金額を交付。
区分 | 機構への貸付割合 | 交付単価 |
---|---|---|
1 | 2割超4割以下 | 1.0万円/10a |
2 | 4割超7割以下 | 1.6万円/10a |
3 | 7割超8割以下 | 2.2万円/10a |
4 | 8割超 | 3.4万円/10a |
地域内(人・農地プランの単位となっている地域)の農地を農地バンクを活用し、集約化に取り組む地域に対して「集約化奨励金」が交付されます。
交付対象:「人・農地プラン」の作成・実行のための実質上の話し合いの単位となっている「地域」
交付要件:地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ヘクタール以上の団地面積の割合が一定以上増加すること(10ポイント超)
※上記以外にも要件がありますので、個別にご相談ください。
対象期間内の転貸面積のうち新たに団地化(増加)した面積に、交付単価を乗じた金額を交付。
区分 | 団地面積の割合 | 交付単価 |
---|---|---|
1 | 10ポイント以上増加 | 1.0万円/10a |
2 | 20ポイント以上増加 | 3.0万円/10a |
既に30パーセント以上の地域は 1団地あたりの面積が1.5倍以上 |
農業部門の減少(「さとうきび」と「ばれいしょ」を栽培している農家が「ばれいしょ」を廃作する場合等)による経営転換やリタイアのため、機構に10年以上農地を貸し付け、機構から受け手に貸し付けられると、「経営転換協力金」の交付対象となる場合があります。
※遊休農地を所有していないことなど、交付には一定の要件がありますので、個別にご相談ください。
※令和4・5年度は、地域集積協力金と一体的に取り組む場合のみ交付対象となります。
交付単価 | 上限額 | |
---|---|---|
令和3年度 | 1.5万円/10a | 50万円/戸 |
令和4・5年度 | 1.0万円/10a | 25万円/戸 |
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