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更新日:2025年4月1日
国においては、東日本大震災の発生などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するため、平成25年(2013年)12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」(以下「基本法」という。)を制定し、平成26年(2014年)6月には「国土強靭化基本計画」(以下「国基本計画」という。)を、また、鹿児島県においては、平成28年(2016年)3月に「鹿児島県地域強靭化計画」(以下「県地域計画」という。)を策定したところです。
知名町地域強靭化計画(以下「町地域計画」という。)は、これまでに取り組んできている防災・減災対策の取組を念頭に、今後の本町の強靭化に関する施策を、国基本計画や県地域計画との調和を図りながら、国、県、民間事業者など関係者相互の連携のもと、総合的、計画的に推進するために策定したものであります。
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