特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは

20歳未満で心身に障害のある児童の扶養のために、その父、母、または養育者に対して手当を支給する制度です。

特別児童扶養を受けることができる人

20歳未満で、精神又は身体に中度又は重度の障害（政令別表第3に該当を有している児童を監護してい父もしくは母、又は父母に代わってその児童を養育している人に、この手当が支給されます。

ただし、次のいずれかに該当するときは、この手当は支給されません。

1. 手当を受けようとする父、母、又は療育者が、日本国内に住所を有しないとき。
2. 対象児童が日本国内に住所が無いとき。
3. 対象児童が児童福祉施設等（通所施設を除く）に入所しているとき。
4. 対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき。

手当を受ける手続き

上記の条件にあてはまる場合は、認定請求書を提出してください。認定請求のあった翌月からの認定となりますので、早めに手続きをおこなってください。

添付書類

1. 請求者および対象児童の戸籍謄（抄）本（外国人の方は登録済証明書）
2. 世帯全員の住民票の写し
3. 対象児童の障害程度についての医師の診断書
   （注）身体障害者手帳をお持ちの方は診断書の省略ができる場合がありますので御相談ください。
4. 振込先の通帳（請求者名義）
5. 印鑑、その他必要な書類

手当の支払い

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、12月、4月、8月（各月とも11日）の3回、支払月の前月までの分が口座に振り込まれます。

手当の額（令和2年度からの手当額です）

• 重度障害児の場合（1級）1人につき月額　52,500円
• 中度障害児の場合（2級）1人につき月額　34,970円

ただし、請求する人又は、配偶者・扶養義務者の所得額に応じて、手当が支給停止になる場合があります。

所得状況届について

特別児童扶養手当の受給資格者（所得制限で支給停止の方も含みます）は、毎年8月11日から9月10日までの間に「所得状況届」を提出しなければなりません。

この届は、特別児童扶養手当を引き続き受ける要件を満たしているかの確認をするためのものです。

なお、所得状況届を提出されないと、8月分以降の手当の支給が差し止められます。7月末に案内書等を送付しますので、期間中に必ず届出をしてください。2年間提出がない場合は受給権が消滅し、以後、手当の請求ができなくなる場合があります。

罰則

偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます（特別児童扶養手当等の支給に関する法律第41条）。