農地中間管理事業

随時、募集受付中です。

募集状況等については、「農地中間管理機構ホームページ（別サイト）」を参照ください。

• 鹿児島県農地中間管理機構ホームページ（外部サイトへリンク）

新しい農地の貸し借りの方法として農地中間管理事業が始まりました。

農地中間管理事業とは？

「農地中間管理機構」を通じて、農地の貸借を行い、農地の集積・集約化、農業経営の規模拡大、新規参入等による農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性の向上を図る事業です。

鹿児島県では「公益財団法人鹿児島県地域振興公社」が、県知事から農地中間管理機構の指定を受け、市町村をはじめ関係機関・団体と連携しながら農地集積・集約化を進めていきます。

農地の出し手と担い手の間に、営利を目的としない公的機関が介在するので、安心して農地の貸し借りが行えます。

具体的にはどんなことをするの？

「農地を貸したい」「規模縮小をしたい」「農業をやめたい」といった出し手（農地の所有者）から農地中間管理機構が農地を借り受け、「農地を借りたい」「規模拡大をしたい」「新規就農したい」といった農地の受け手（担い手等）へ農地の貸し付けを行います。

知名町では「農業委員会」が相談窓口となっています。

農地中間管理事業のメリット

出し手（農地の所有者）

地代の未納や遅れがなく、公的機関なので安心して農地の貸し出しができます。

一定の要件を満たせば、機構集積協力金（地域集積協力金、経営転換協力金）による支援が受けられます。

受け手（担い手等）

まとまった農地を借りて、経営規模の拡大が図られます。

機構が、それぞれの地権者に地代を支払うので、賃料の支払い事務の簡素化等が図られます。

機構から農用地等を借り受けた認定農業者は、スーパーL資金が実質無利子となります。

事業の申込方法

まずは、農業委員会にご相談ください。

農地の貸し借りの流れ

• 「鹿児島県農地中間管理機構ホームページ」（外部サイトへリンク）

機構集積協力金

農地中間管理事業を活用することによって、下記の機構集積協力金を受けることができる場合があります。

1. 地域集積協力金（地域への支援）
2. 集約化奨励金（地域への支援）
3. 経営転換協力金（個人への支援）

1.地域集積協力金

地域内（人・農地プランの単位となっている地域）の一定割合以上を機構に貸し付けた地域に対し、「地域集積協力金」が交付されます。

交付対象と主な要件

交付対象：「人・農地プラン」の作成・実行のための実質上の話し合いの単位となっている「地域」

交付要件：交付対象面積の1割以上が新たに担い手に集積されること

※上記以外にも要件がありますので、個別にご相談ください。

交付単価

地域内の全農地面積のうち、機構への貸付割合に応じた単価を、期間内の機構への貸付面積に乗じた金額を交付。

地域集積協力金交付単価

区分	機構への貸付割合	交付単価
1	2割超4割以下	1.0万円/10a
2	4割超7割以下	1.6万円/10a
3	7割超8割以下	2.2万円/10a
4	8割超	3.4万円/10a

 

2.集約化奨励金

地域内（人・農地プランの単位となっている地域）の農地を農地バンクを活用し、集約化に取り組む地域に対して「集約化奨励金」が交付されます。

交付対象と主な要件

交付対象：「人・農地プラン」の作成・実行のための実質上の話し合いの単位となっている「地域」

交付要件：地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ヘクタール以上の団地面積の割合が一定以上増加すること（10ポイント超）

※上記以外にも要件がありますので、個別にご相談ください。

交付単価

対象期間内の転貸面積のうち新たに団地化（増加）した面積に、交付単価を乗じた金額を交付。

集約化奨励金交付単価

区分	団地面積の割合	交付単価
1	10ポイント以上増加	1.0万円/10a
2	20ポイント以上増加	3.0万円/10a
	既に30パーセント以上の地域は 1団地あたりの面積が1.5倍以上

3.経営転換協力金

農業部門の減少（「さとうきび」と「ばれいしょ」を栽培している農家が「ばれいしょ」を廃作する場合等）による経営転換やリタイアのため、機構に10年以上農地を貸し付け、機構から受け手に貸し付けられると、「経営転換協力金」の交付対象となる場合があります。

※遊休農地を所有していないことなど、交付には一定の要件がありますので、個別にご相談ください。

交付単価

※令和4・5年度は、地域集積協力金と一体的に取り組む場合のみ交付対象となります。

経営転換協力金交付単価

	交付単価	上限額
令和3年度	1.5万円/10a	50万円/戸
令和4・5年度	1.0万円/10a	25万円/戸

3.関連情報

関連ページ

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鹿児島県（外部サイトへリンク）

農林水産省（外部サイトへリンク）

パンフレット

事業紹介チラシ（2022年版）（外部サイトへリンク）