新型コロナウィルス感染症の類型変更に伴う保育園・こども園の対応について（令和5年5月8日以降）

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが令和5年5月8日（月）から5類感染症に見直され、こども家庭庁が「保育所における感染症対策ガイドライン」が改訂したことを踏まえ、本町の保育園・こども園における新型コロナウイルス感染症の取扱い等についても、5月8日（月）以降、次のとおり見直しを行いました。

1　陽性が判明した場合の登園停止期間について

・「発症した後5日を経過し、かつ、症状が軽快した後1日を経過するまで」とします。

2　濃厚接触者等の取扱い

・濃厚接触者の特定は行いません。

・在園児や職員の同居家族が新型コロナウイルス感染症にかかった（検査中を含む）場合においても、本人に発熱等の症状がみられない場合は登園（出勤）可能とします。

3　臨時休園等の取扱い

・在園児や職員に陽性者が判明しても、臨時休園は行わず、職員体制の確保に努めながら開所を継続することを原則とします。

・職員が複数陽性になる等、保育の提供が困難と想定される場合には、事前に施設が町と協議の上、休園等の判断を行います。

4　感染防止拡大の取組み

・引き続き、「保育所における感染症対策ガイドライン」等を参考に、感染防止対策を実施します。

5　新型コロナウイルス感染症にかかった後の登園再開について

・登園再開時には意見書の提出が必要となります。（医師が記入）