知名町デジタル地域通貨調査研究事業
業務委託プロポーザル Q&A

答1 町職員、町民、民間商工企業者（事業者、加盟店、金融機関、観光業者等）、観光客、住民団体、および奄美群島内の他自治体など、幅広い関係者を想定します。

答2 地域経済活性化や円滑な導入・運用に資する可能性のある様々な立場の町民や事業者を幅広く対象としつつ、特に高齢者などのデジタル弱者や商工会会員など既存の枠組み、観光関連事業者など特定の課題や連携に関わる層に焦点を当てて情報収集を進めます。

答3 主な連携対象は以下のとおりです。

• 行政サービス（町税・公共料金支払い、行政ポイント付与、防災情報配信など）
• 子育て支援（支援金、応援交付金、保育料への適用など）
• 地域活動の促進（ボランティア報酬、イベント参加謝礼など）
• 脱炭素関連事業
• 既存の決済手段やポイント制度（商工スタンプ券、PayPay、奄美カードなど）との連携・統合
• 観光関連施策（観光資源との連携、キャンペーン利用など）
• その他（地域イベントのクーポン、加盟店の広告機能など）

外部関係機関との連携の想定：

• 金融機関（地元金融機関など）
• 民間事業者（商工業者、加盟店候補、既存決済事業者など）
• 商工会
• 観光関連事業者・団体（観光協会、ホテル、バス会社など）
• 住民団体
• 奄美群島広域事務組合および奄美群島内の他自治体
• 国・県の関係機関（交付金活用、法的課題相談など）
• システムベンダーや外部委託先
• 専門家（法的課題など）
• SuMPO（データ活用相談）

答4 ご認識どおりです。「他の施策等」とは、具体的に知名町が現在実施している、あるいは将来実施する可能性のある様々な事業、活動、既存の制度や仕組みを指します。これには、子育て支援、地域活動、行政サービス、脱炭素事業、観光振興といった町の行政活動や地域社会に関連する取り組みのほか、商工スタンプ券やPayPayなどの既存決済手段との連携も含まれます。つまり、「他の施策等との連携」とは、デジタル地域通貨を知名町内のこれらの施策と組み合わせることで、地域活性化や住民の利便性向上といった町の目標達成に向けた相乗効果を狙うものです。

答5 ご認識のとおり、奄美群島広域連携は、奄美群島広域事務組合を構成する12市町村を対象として検討します。　ただし基本方針として、これら12市町村での共通仕様化や相互利用を視野に入れた拡張性のあるプラットフォーム構築を検討しますが、このプラットフォームは、各市町村がそれぞれの判断でデジタル地域通貨を導入・運用できるよう、アプリのホワイトラベル化（各自治体のブランドに対応できるような形）を想定します。これにより、広域でのスケールメリットを活かしつつ、各市町村の個別のニーズにも対応できるような仕組みを目指します。

答6 ご認識のとおりです。ヒアリング等の実施自体は受託者が担う場合でも、対象となる金融機関や商工会等ステークホルダーとの調整やマッチング、協議の機会設定については、知名町が主体的な役割を担います。想定される主なヒアリング対象は以下の通りです。

• 地元金融機関
• 商工会（事務局、経営指導員、加盟店候補含む）
• 観光関連事業者（観光協会、主要宿泊施設、バス企業団など）
• 奄美群島広域事務組合
• 奄美群島内の他自治体
• 特定の事業者（例：Aコープ、ニシムタなど）
• 住民団体

答7 奄美群島広域連携の対象へのヒアリング手法ですが、必ずしも12市町村すべての自治体に実施するのではなく、奄美群島広域事務組合に対面で本計画の説明を行うとともに、将来的な展開や想定される課題についてヒアリングを実施する予定です。各市町村についてはこの説明会に参加を希望する場合、各自治体の判断により対面参加かオンライン参加かを選択いただく形を想定しています。

答8 運営主体の候補整理と最終決定業務は、受託者が調査分析に基づいて最適な運営主体を提言するだけでなく、さらに進んで、その運営主体候補となり得る関係機関と具体的な協議を行うことが求められます。この協議を通じて、各候補の関与可能性や意向を確認し、実現可能な運営体制について合意形成に向けた調整やサポートを行うことまでを想定します。　ただし、受託者が運営主体を最終的に決定する権限を持つわけではなく、受託者の役割は、これらの調査・協議の結果を整理し、知名町が最終的な判断を下すための具体的な材料を提供するとともに、その決定プロセスを支援することです。

答9 研修会の実施について、仕様書に具体的な回数や手法の条件は定められておりません。しかし、研修会の実施は受託者の必須業務です。対象者（町民、事業者、役場職員、特に高齢者の方々など）や目的（デジタル地域通貨の理解促進、キャッシュレス決済の基礎知識習得・体験、デジタルデバイド対策など）を踏まえ、受託者は事業目的や対象者に応じた適切な回数、具体的な手法（対面、オンライン、またはそれらの組み合わせ）、研修内容を技術提案書の中で具体的に提案していただく必要があります。その提案内容は、具体性、実現可能性、知名町の特性への理解度といった観点から審査されます。

答10 本事業における中間報告書は、令和7年12月までの提出を想定しています。