消費生活

首長表明【New】

• 首長表明（PDF：4KB）

 

消費生活相談【New】

成年年齢の引き下げについて

　2022年4月1日より改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。現在の高校2年生、3年生のほとんどは2022年4月1日に一斉に成年になります。

　成年年齢が引き下げられることで契約や進路決定など自分の意志でできるようになりますが、その一方で様々な消費生活トラブル等に巻き込まれる恐れがあります。消費生活に関するトラブル等に巻き込まれないためにも、成年となる本人が消費に関する正しい知識を学ぶ必要があります。

　そこで、改正民法の施行によって新たに成年となる子供たちが消費者トラブルに巻き込まれないようにするために、若者に多いトラブル等をまとめた資料を紹介します。

　⇒社会に出る前に知って得する本（PDF：7,220KB）

 

　また、消費者庁から知って安心の最新情報をお届けする、LINE公式アカウントが開設されました。消費者トラブルに遭わないために、情報収集を行ってください。

　⇒消費者庁若者ナビ！（PDF：975KB）

 

消費生活に関するトラブルについて

　知名町では、消費生活に関わる相談窓口を企画振興課に設けています。消費生活に関わる相談がございましたら、知名町企画振興課または、鹿児島県消費生活センターへご相談下さい。

【連絡先】

　知名町企画振興課　電話：0997-84-3162（直通）

　鹿児島県消費生活センター　電話：099-224-0999

 

知名町無料法律相談事業について

　知名町在住の方を対象として、無料法律相談事業を年4回実施しています。無料法律相談事業をご利用されたい場合は、知名町役場企画振興課へご連絡下さい。

【連絡先】

　知名町企画振興課　電話：0997-84-3162（直通）

　

消費生活関連の事例

　消費生活に係る問題事例等の情報をご紹介します。

• 火災・地震保険を使った修理の勧誘トラブルについて
• 大塚製薬を名乗る不審な社債発行の勧誘等について
• 新型コロナウィルス関連消費者向け情報