令和７年度町民提案型まちづくり基金活用事業説明会の開催について

趣旨

子や孫が誇れるまちづくりを推進するため、地域課題や行政課題の自主的・主体的な解決に向け、町内で活動する団体等が企画・提案・実施する事業に対し、必要な経費の一部を町が補助する制度です。

【支援額】

総事業費：300万円

支援額：10/10以内

【説明会開催日】

令和６年１０月３１日（木）　午後５時〜６時　知名町役場２階大会議室

※ご予約、お申込みは不要です。お気軽にお越しください。

【本事業の要綱・要領・様式】

01_実施要綱（PDF：13KB）

02_実施要領（PDF：479KB）

03_各種様式（PDF：129KB）

03_各種様式（ワード：30KB）

04_事業に関するQ＆A（PDF：167KB）

制度の概要

町が定める「ミッション（基本理念）」及び「アクションプラン（基本理念）」に該当する事業が対象となります（実施要領 ｐ12参照）

申請条件等

対象となる団体

補助の対象となる団体は、次の要件をすべて満たすものとします。

（１）３名以上で構成され、事業を的確に遂行できる団体であること。

（２）団体の代表者が町内に在住、通勤または通学していること。

（３）団体の活動拠点が町内にあり、町内で活動していること。

対象外となる事業

町民活動団体等が自主的に取組む、地域の活性化や地域の課題解決を目的とした公益性の高いもので、補助の対象外となる事業は、次のとおりとします。

（１）公益性が認められず、公序良俗に反する事業

（２）特定の個人や団体に事業の効果が帰属する事業

（３）政治活動または宗教活動を目的とする事業

（４）国、県または町が実施する他の補助事業による補助金を受ける事業

（５）会員の親睦や趣味的な活動、スキルアップを目的とした事業

（６）町民活動団体等が行う既存事業またはイベント

補助金の対象外となる経費

助成対象経費は、事業実施に必要な経費とします。ただし、次に該当する経費は対象となりません。

（１）食糧費（社会通念上、適切と判断されるものは除く。）

（２）記念品や商品券等の金券の購入代金

（３）家賃（敷金、礼金等も含む。）

（４）土地の取得、造成、保証等にかかる経費

（５）団体の組織自体を運営していくための経費

（６）証拠帳票類の写しが確認できない経費

（７）事業実施に直接係らない経費や社会通念上適切でない経費

（８）その他、町長が適切でないと認める経費

 

詳細については、下記の関係資料をご確認ください。

 

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