電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）について

概要

本給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯当たり7万円を給付するものです。対象と思われる世帯に「確認書」を発送します。「確認書」をご返送いただいた方へ順次振込を行います。

支給対象世帯

　1.住民税均等割非課税世帯

• 以下の要件のすべてに当てはまる世帯が支給対象です。
• 基準日（令和5年12月1日）において知名町に住民票がある世帯
• 基準日（令和5年12月1日）において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

　2.家計急変世帯

• 以下の要件のすべてに当てはまる世帯が支給対象です。
• 基準日（令和5年12月1日）において知名町に住民票がある世帯。
• 令和5年1月1日時点で国内に居住し、予期せず令和5年1月から令和5年12月までの家計が急変したことにより、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

　 ※1・2いずれも住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

給付額

1世帯当たり7万円

住民税均等割非課税世帯の給付金の受給について

令和5年1月1日から知名町内に住民票がある場合

対象と思われる世帯に対し、「確認書」を発送します。

対象要件と受給方法

世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税であることが給付の対象要件となります。

送付する確認書の内容を確認いただき、給付対象となる場合のみ、同封する返信用封筒により以下の提出書類をご返送ください。知名町が関係書類を受理してから、おおむね1ヶ月以内に振込予定です。

給付金を振り込む口座	提出必要書類
確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合	〇送付した確認書のみ
確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合 確認書の支給口座欄が空欄である場合	〇送付した確認書 　〇2種類の確認書類 （注）確認書裏面に貼付してください。 確認書類（1.2どちらも必要です） 1.「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し 2.本人確認書類の写し（公的機関が発行する写真付証明書等） 代理人が確認・受給（代理人名義の口座への振り込み）を行う場合は、本人と代理人それぞれの確認書類

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和5年1月2日以降の転入者が含まれる世帯

令和5年1月2日以降に転入された世帯員が含まれる非課税世帯で、給付を希望される場合は申請が必要となります。

以下の申請要件等をご確認いただき、必要書類を添付のうえ、申請してください。

給付までの流れ

保健福祉課にて「申請書（請求書）」様式を取得してください。

「申請書（請求書）」に必要事項を記入・押印、必要書類を添付のうえ、ご提出ください。

知名町が関係書類を受理してから、おおむね1ヶ月以内に振込予定です。

提出書類

提出書類
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）	必要事項をご記入ください。
申請・請求者の本人確認書類の写し（コピー）	申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）
受取口座を確認できる書類の写し（コピー）	「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し
転入者全員分の令和5年度住民税非課税証明書	令和5年1月1日時点で住民登録のある市区町村にて請求できます。

注意事項

住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外です。

世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。

修正申告等により令和5年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

基準日（令和5年12月1日）以降の修正申告等により令和5年度住民税が課税から非課税になった場合は、確認書を送付していないため、別途申し出が必要となります。お手数ですが、知名町保健福祉課にご連絡ください。

家計急変世帯の方の申請について

申請できる世帯

以下の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

基準日（令和5年12月1日）において知名町に住民票がある世帯

令和5年1月1日時点で日本国内に居住し、令和5年1月以降、予期せず収入が減少したことにより、令和5年度分の住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込みが、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯

申請方法

保健福祉課にて「申請書（請求書）」様式を取得してください。

本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

詐欺被害にご注意ください！

本件を装った特殊詐欺等にご注意ください。

知名町や内閣府などの職員が、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振込みを求めることはありません。

不審な電話や郵便物等については、知名町保健福祉課・警察署などにご連絡ください