健全化判断比率・資金不足比率

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）が制定され、地方公共団体は、毎年度、決算に基づき健全化判断比率及び資金不足比率（以下「健全化判断比率等」という。）を算定し、監査委員の審査に付したうえで、その意見を付けて議会に報告するとともに、町民のみなさまに公表することが義務付けられています。

この法律にもとづく健全化判断比率等の概要と本町の各比率について、お知らせします。

• 健全化判断比率等の概要について（PDF：16KB）
• 令和3年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：91KB）
• 令和2年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：91KB）
• 令和元年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：92KB）
• 平成30年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：91KB）
• 平成29年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：91KB）
• 平成28年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：79KB）
• 平成27年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：91KB）
• 平成26年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：85KB）
• 平成25年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：90KB）
• 平成24年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：89KB）
• 平成23年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：90KB）
• 平成22年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：15KB）
• 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：15KB）
• 平成20年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：15KB）
• 平成19年度決算に基づく健全化判断比率等について（PDF：15KB）