第3期　知名町デジタル田園都市構想総合戦略

　知名町では、昭和30年（1955年）の14,072人をピークに、人口減少が進行しており、令和2年（2020年）には5,750人となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和22年（2040年）には4,252人になると見込まれています。このように、急速な人口減少と超高齢化の進行は、労働力人口の減少や経済規模の縮小など、町の活力や持続可能性に大きな影響を与える喫緊の課題となっています。

　国においては、こうした状況に対応するため「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な集中を是正し、それぞれの地域で活力ある社会を維持するための取り組みを進めています。また、デジタル技術の活用により、地方の課題を解決し、魅力と利便性を両立させる「デジタル田園都市国家構想」を推進しています。

　本町では、これまでの第1期、第2期知名町まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを継承・発展させるとともに、これらの国の動きと町の現状・課題を踏まえ、今後目指すべき方向と具体的な施策をまとめた新たな総合戦略として、「知名町デジタル田園都市構想総合戦略」を令和7年3月に策定しました。

　本戦略は、令和7年度から令和9年度までの3年間を計画期間とし、人口減少の克服と活力ある知名町の創造を目指し、「21の暮らしを大切に、21の未来を創る子や孫が誇れるまち」を将来像として掲げています、この将来像の実現に向け、以下の4つの基本目標を柱に様々な施策を推進してまいります。

●基本目標1：いつまでも暮らし続けたい環境の維持・整備

　○安心で快適な暮らしを支える生活環境、公共交通、住まい、自然環境、情報通信環境などの整備・維持・向上に取り組みます。

●基本目標2：持続していくためのコミュニティの創出・育成

　○子育て支援、医療体制、高齢者福祉、女性活躍、地域の見守り・声かけ、防災対策などを通じて、安心して暮らせる地域社会の維持と多様な繋がりづくりを進めます。

●基本目標3：未来を支える産業基盤の強化と次代を担う人づくり

　○基幹産業である農業をはじめ、水産業、観光業などの振興、担い手育成、新たな産業や起業の支援を通じて、産業を活性化し働く場を創出します。

●基本目標4：新しい人の流れの創出と関係人口の獲得・増加

　○島外からの働く場・機会の創出、企業誘致・支援、移住・定住促進、交流人口や「知名町ファン」ともいえる関係人口の拡大を目指します。

　本戦略に基づき、町民の皆様をはじめ、町内外の様々な主体との連携を一層深めながら、持続可能で魅力あふれる知名町の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

　戦略の詳細につきましては、以下のPDFファイルをご覧ください。