第６次知名町総合振興計画（後期）について

第６次知名町総合振興計画（後期）について

令和２年３月に策定しました、第６次知名町総合振興計画の後期が令和５年度から始まるにあたり、社会情勢の変化にあわせて、財政、脱炭素、デジタルトランスフォーメーションについての考え方を追加しました。

第６次知名町総合振興計画（後期）（外部サイトへリンク）

後期のポイントってなに？

第6次知名町総合振興計画（後期）のポイントは、手段（アクションプラン）、心構え・考え方（マネジメント） の一部見直しになります。7 年間という長い計画の中で、最終ゴールとなる理想像（＝ビジョン）と目標（＝ミッション）は、計画の中で最も大切な軸です。前期での積み重ねをさらに磨き上げていくためにも、後期も継続して同じ理想像・目標を掲げていきます。

一方で、それを実践・実現していくための手段、心構え・考え方は、一部を見直しています。自然環境の変化やさまざまな技術の進歩、町を取り巻く財政状況なども含めて、現状に合わせた内容に見直しを行なうことで、より効果的かつ迅速に取り組みを進めていきます。

後期にプラスされた考え方１

町の財政について

未来の知名町の暮らしが豊かになるように

第6 次知名町総合振興計画が出来上がった2020 年（令和２ 年）から3 年が経過しようとする中で、社会情勢も大きく変化しています。食品から燃料、木材をはじめとした生活必需品など、暮らしの基盤を支えるものが大きく値上がりしています。このような状況の中で、行政も町民一人ひとりの暮らしを下支えする取り組みを進めていかなければいけません。一方で、加速化する人口減少などによって、町の取り組みの土台となる自主財源 （町税や使用料、寄付金など自主的に得られる財源）が少なくなってきています。自由にできる財源が少なくなることで、町の取り組みにも優先順位をつけて取捨選択をしていくことが求められています。将来の知名町の暮らしが、より豊かになるようにしていくためには、今の町に暮らす人たちにとって、将来の町を支えていく人たちにとって、どのような取り組みが本当に必要なのか、町の財政状況を意識しながら考えていくことが必要です。

後期にプラスされた考え方２

ゼロカーボンアイランドについて

大切な島を次の世代に残していくために

知名町では、2020 年（令和２年）９月に「知名町気候非常 事態宣言」を行ない、「気温上昇を1.5℃に抑えるため2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」という目標達成に向けて、4R 活動の推進と再生可能エネルギーの自給率向上を目指す取り組みを開始。2022年（令和４年） ４月には、和泊町、リコージャパン株式会社、一般社団法人サステナブル経営推進機構とともに「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」を提案し、環境省の「脱炭素先行地域」に選定されました。離島地域という環境特性は、知名町に暮らす私たちにとって誇らしく愛着ある一方、現状ではエネルギーや廃棄物などの面で、生活コストや利便性に直結する大きな制約にもなっています。そういったハードルを抱える島という環境だからこそ、脱炭素、ゼロカーボンアイランドの考え方を、さまざまな取り組みに取り入れ、連携していくことが、持続可能なまちづくりにつながっていきます。

後期にプラスされた考え方３

DX推進について　

もっと便利に、もっと暮らしやすく

デジタル技術の進歩とともに、デジタル機器の活用によって現在では日常のあらゆる場面で効率化・簡略化が進み、利便性が高まっています。まちづくりにおいても、例えば地域に暮らす私たちの生活がより便利になるように、例えば農業や漁業、観光、商工業といった産業が効率的かつ効果的に行なえるように、さまざまな技術開発が進められています。このようなデジタル技術・機器を積極的に取り入れていくことは、町が目指す未来像の実現に近づく結果にもつながります。特に、自主財源が減少傾向にある中で産業競争力を高めるためのICT 機器の活用や、ゼロカーボンアイランドのような先進的な取り組みにおけるデジタル技術の導入など、さまざまな取り組みを加速化し、これからのまちづくりに新たな選択肢をもたらせてくれる、大切な要素の一つです。