重層的支援体制整備事業

事業実施の背景

近年の社会構造の変化や、個人のライフスタイルの変化、それに伴う地域の共同体の変化などにより、制度や分野にまたがり複合化・複雑化した課題や、制度の狭間にある課題も顕在化し、福祉ニーズは多様化を極めています。

これまでの社会構造を変化させる必要が生じていることから、今”地域共生社会”の実現が目指されています。

”地域共生社会”とは、これまでの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながる社会のことを目指します。

そういった”地域共生社会”では、誰もが役割を持ち、ある日は誰かに支えられ、ある日は誰かを支える、そのような関係性が生まれ住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域がつくられていきます。

重層的支援体制整備事業は、このような”地域共生社会”を実現するために行われる事業の1つです。

知名町では、令和7年度から事業に取り組んでいます。

重層的支援体制整備事業とは、一つの支援機関だけでは解決に導くことが難しいような複雑な、複合的な課題を持つ方（家族）をサポートするための体制を作る事業です。社会福祉法第106条の4に規定されています。（令和3年4月1日施行）

重層的支援体制整備事業では、以下の取組を実施し、どのような生きづらさ、困難さ、問題を抱える場合であっても、支援ができるような体制を目指します。

相談に来る人の属性や世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め、寄り添い、抱えている課題の解きほぐしや整理を行います。相談を受けた機関で解決が難しい場合は、他の機関と連携して対応するほか、他の支援機関へのつなぎなども行います。

本人の希望やニーズに合わせて、社会とのつながりづくりを支援する事業です。すでに地域で実施されてれている参加の場（就労場所、ボランティア、地域活動など）へのマッチングを行います。社会参加の場が見つかったら、本人の状態や活動の状況を見守り、本人が活動を続けられるよう支援を行います。

人と人、人と地域がつながり支えあような取組がうまれやすい環境を整える事業です。地域の中で、属性や世代を問わない居場所づくりに取り組んだり、地域で行われている事業や活動を把握し、必要とする人や地域とつなげるなどのコーディネートを行って行きます。

地域の中で人と人が繋がることで、緩やかな見守り機能がはたらき、課題を抱える本人やその家族を、課題が大きくなり過ぎないうちに見つけ、支援につなげるといったセーフティネットとしての役割が広がることも期待されます。

分野がまたがるような複雑化・複合化した課題を抱えつつも、支援が届いていない方や、支援につながることに拒否的な人に対して支援を届ける事業です。本人とのつながりを作り、その関係性を続けていくことを目的としています。本人と関係性が構築できたら、本人の希望やニーズを聞き取り必要な支援へつなげていきます。

重層的支援体制整備事業に関わる関係者の連携がよりスムーズになるように、相談支援機関をサポートする事業です。相談者に対する直接的な支援でなく、相談を受ける相談支援機関を支援する役割を持ちます。

複雑化・複合化した困り事を抱え、それぞれの相談支援機関において支援が困難な状況などがありましたら、多機関協働支援事業者（知名町役場保健福祉課）へご相談ください。