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更新日:2022年3月31日
本町は他の市町村同様、経済発展に伴い、1960年代以降に多くの建物系公共施設及びインフラ施設(以下、公共施設等)の建設を行っており、建物系公共施設の約30%が既に築30年以上を経過し、老朽化が進んでいる現状にあります。
こうした公共施設等は、大規模改修や建て替えを行わなければ、老朽化が進行し、安全に使用できなくなる可能性があります。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、また生産年齢人口の減少に伴う税収の減少等によって、将来の財政状況はさらに厳しくなることが予測され、所有している全ての施設を維持・更新することは困難な状況にあります。
これらの現状を踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、また長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
本町において、これらの課題への対策が重要であると考え、公共施設等総合管理計画を策定しました。
令和4年3月に改訂を行いました。
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