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更新日:2025年9月5日

「知名町ふるさとワーキングホリデー実施業務委託」公募型プロポーザルの実施について

 知名町の移住定住を視野に入れた関係人口の創出のために、総務省が定める「ふるさとワーキングホリデー推進要綱(令和2年3月6日(総行政第35号)改正)」に基づく「ふるさとワーキングホリデー」の仕組みを活用し、都市住民が一定期間本町に滞在し、働いて収入を得ながら、町民等との交流や学びの場を通じて地域の暮らしを体感する機会を設け、知名町における地域力の維持・強化に資するのか、その効果を測るため、公募型プロポーザルを実施します。

1. 事業概要

項目 内容
業務名 知名町ふるさとワーキングホリデー実施業務委託
目的 知名町の移住定住を視野に入れた関係人口の創出のために、都市住民が一定期間本町に滞在し、働いて収入を得ながら、町民等との交流や学びの場を通じて地域の暮らしを体感する機会を設け、本町における地域力の維持・強化に資するのか、その効果を測る。
契約期間 契約締結日〜令和8年3月23日(予定)
提案上限額 15,000,000円(消費税・地方消費税含む)
選定方法 公募型プロポーザル方式(書類審査/プレゼンテーション及び質疑応答)

2. スケジュール(予定)

項目 期日
募集開始・公告 令和7年9月1日(月曜日)
質問受付期間 令和7年9月1日(月曜日)〜9月12日(金曜日)17時00分
参加申込書の提出期限 令和7年9月16日(火曜日)17時00分
企画提案書の提出期限 令和7年9月19日(金曜日)17時00分
プレゼンテーション審査 令和7年9月22日(月曜日)(予定)
結果通知 令和7年9月22日(月曜日)(予定)
契約協議・締結 令和7年9月下旬(予定)

日程は変更になる場合があります。その際は当ページで随時お知らせします。

3. 参加申込書及び企画提案書の提出

 本プロポーザルに参加を希望する場合は、次により参加申込書等を提出すること。なお、内容に不備がある場合参加できないため、各書類については必ず提出すること。

1.参加申込書

 ア 提出書類

  ① 参加申込書(様式第1号)

  ② 会社概要書(任意様式)

    ※事業者等の経歴、役員の構成及び氏名、組織体制、従業員数、事業概要等が把握できるもの。

    ※共同提案の場合は、代表者以外の企業及び団体も同様のものを提出すること。

  ③ 国税・地方税に係る徴収金の滞納のないことの証明直近3年間(原本)

    ※共同提案の場合は、代表者以外の企業及び団体も同様のものを提出すること。

 イ 提出期限:令和7年9月16日(火)午後5時必着

 ウ 提出方法:書類提出先まで持参または郵送

2.企画提案書 企画提案書は、仕様書を参考に作成し提出すること。

 ア 提出書類

  ① 企画提案書(様式第2号)

  ② 企画提案書別紙(任意様式)

  ③ 業務工程表(任意様式)実施スケジュールと役割分担等が具体的にわかるように提案すること。

  ④ 見積書(任意様式)具体的な積算内訳を記載すること。 見積金額及び内訳金額は、消費税及び地方消費税を除いた額とすること。

  ⑤ 業務実績書(様式第3号)共同提案の場合は、代表者以外の企業及び団体も同様のものを提出すること。

  ⑥ 業務体制表(様式第4号)共同提案の場合は、代表者以外の企業及び団体も記載すること。

  ⑦ 業務体制全体図(任意様式)共同提案の場合は、代表者以外の企業及び団体も記載すること。

 イ 提出期限:令和7年9月19日(金)17時00分必着

 ウ 提出方法:書類提出先まで持参または郵送

※各様式はページ下部の「関連ファイル」からダウンロードしてください。

3.参加辞退について

 参加申込書提出後、プロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに参加辞退届 (様式第5号)を書類提出先へ提出すること。提出方法については、持参または郵送 とする。

4. 参加資格(抜粋)

  • 企業、NPO法人、その他の法人であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する団体であること。
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • 破産法第18条もしくは第19条の規定による破産手続き開始の申立て、会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者かつ申し立てをされていない者であること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
  • 知名町物品調達等入札参加資格者に係る指名停止等要領の規定による停止措置を現に受けていないこと。
  • 共同提案の場合は、全構成員が上記条件を満たすこと。

5. 質問の受付

  • 書式及び提出方法:質問書(様式第6号)に質問内容を簡潔にまとめ、持参、郵送、FAXまたは電子メールにより書類提出先へ提出
  • 提出期限:令和7年9月12日(金)17時00分必着
  • 質問回答方法:参加申込書の提出があった者全員に対して回答する。 ※電話、口頭による照会対応は行わない。

6. 要領・様式(ダウンロード)

8. 提出・問い合わせ先

知名町企画振興課 担当:吉田
〒891-9295鹿児島県大島郡知名町大字知名1100番地
Tel:0997-84-3162 Fax:0997-93-4103
Mail:china08@town.china.lg.jp

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お問い合わせ

知名町企画振興課

891-9295 鹿児島県大島郡知名町大字知名1100番地

電話番号:0997-84-3162

ファックス:0997-93-4103

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