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更新日:2024年3月5日
その他の調査結果については、次のホームページをご覧ください。
町民の皆さまには、5年に1度の国勢調査をはじめ、その他調査にご協力いただくことがあります。
分からない記入項目などがある場合は、まずは調査員の方にお尋ねいただき、できるだけ正確に記入いただきますようお願いいたします。
そうすることで、精度の高い調査結果を得られ、表中の「調査の利用」にあるとおり、さまざまな方面で活用されます。
統計情報は大変重要なものです。調査依頼がございましたら、ぜひ町民の皆さまのご理解ご協力をお願いいたします。
知名町役場企画振興課統計係
TEL:0997-84-3162(直通) FAX:0997-84-3172
Email:china08@town.china.lg.jp
調査名 |
調査の目的 |
調査期日 |
結果の利用 |
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労働力調査 |
国民の就業及び不就業の状態を明らかにし、雇用対策、経済対策等の基礎資料を得る。 |
毎月末日(12月は26日)現在 |
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経済センサス-活動調査 |
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにする。 |
(令和7年度実施予定) |
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国勢調査 |
我が国の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得る。 |
5年ごとの10月1日午前零時現在 次回は令和7年 |
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住宅・土地統計調査 |
住宅等に関する実態、現住居以外の住宅及び土地の保有状況並びにこれらの住宅に居住している世帯に関する実態を調査し、住生活関連諸施策の基礎資料を得る。 |
5年ごとの10月1日午前零時現在) 次回は令和10年 |
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社会生活基本調査 |
国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得る。 |
5年ごとの10月20日現在 |
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就業構造基本調査 |
国民の就業・不就業の状態について調査し、我が国の就業構造の実態、就業に関する意識、就業異動の実態などを詳細に明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る。 |
5年ごとの10月1日現在 次回は令和9年実施 |
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市町村民所得推計 |
市町村毎の経済の規模、構造、水準を明らかにし、行財政施策等の基礎資料とする。 |
毎年 |
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総務省統計局(令和6年3月現在)より抜粋
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