第2期　知名町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第2期　知名町まち・ひと・しごと創生総合戦略

　国は、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、平成26年11月に、「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」を制定した。
　また、平成26年12月には、地方創生・人口減少の克服に取り組むうえでの指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「国の長期ビジョン」という。）及び地方創生を推進するための施策の基本的方向や具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」という。）を策定し、人口減少対策と地方創生に取り組んできた。

　本町の人口は、昭和30年（1935年）の14,072人をピークとして、平成27年（2015年国勢調査）には6,213人となり、令和2年（2020年）には5,869人と人口減少が進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和27年（2045年）には、約3,400人になると見込まれている。
　人口減少と超高齢社会の進行により、労働力人口の減少や経済規模の縮小など、これまで以上に町財政への大きな影響が懸念される中、2015年（平成27年）に策定された「第1期知名町まち・ひと・しごと創生総合戦略〜光り輝く未来が「ここ」にある〜」における数値目標や人口推計などについても適宜、評価・検証・見直しを行い、これまで大切に守り、育ててきた今ある資源（ヒト・モノ・カネ）を十分に活かした定住推進施策と、人材を中心とした新たな資源を掘り起こし、獲得していく移住推進施策など、新たな取り組みが必要となってきている。
　国及び鹿児島県の総合戦略を勘案しながら、本町の長期ビジョンとして、町の人口の現状と将来の姿を示し今後目指すべき方向と人口の将来展望を示した「知名町人口ビジョン」（平成27 年９月策定）及び町の実情を踏まえて、人口、経済、地域社会の課題など、本町の地域課題の総合的解決と魅力あふれる地方創生を実現するため、今後４か年（令和３年度～令和６年度）の戦略的な実行計画として「第２期知名町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。

　・第2期　知名町まち・ひと・しごと創生総合戦略（PDF：1,676KB）