低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業について

　食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行っています。

支給対象者

　18歳未満の児童（障がい児の場合、20歳未満）を養育している父母等で次の1～3のいずれかに該当する方。

1. 児童扶養手当受給者等
2. 1以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯
3. 1以外の食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

＜早見表＞
世帯の人数（注）	非課税世帯相当収入限度額
2人（例）夫(婦)子1人	156.0万円
3人（例）夫婦子1人	205.7万円
4人（例）夫婦子2人	255.7万円
5人（例）夫婦子3人	305.7万円

給付額

• 児童1人につき5万円

支給について

1. の方　令和5年5月30日に支給済み
2. の方　令和4年度非課税世帯の方は令和5年5月29日に支給済み。令和5年度新たに非課税世帯となられた方は、令和5年7月20日に支給済み。
3. の方　子育て支援課窓口で申請が必要です。必要なものをお持ちになってお越しください。

持ってくるもの

• 申請者と配偶者のマイナンバーがわかるもの
• 本人確認書類の写し
• 通帳やキャッシュカードの写し
• 収入額が分かる書類（給与明細書、年金振込通知書等）

　　詳細は、子育て支援課（0997-84-3170）へお問い合わせください。

申請期間

• 令和5年5月10日から令和6年2月29日

給付金を装った詐欺にご注意ください！

• 届出内容に不明な点があった場合、子育て支援課から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合はすぐに知名町子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！

子育て世帯への特別給付金に関して、市町村や内閣府がATMの操作をお願いすることはありません。

市町村や内閣府が、子育て世帯への臨時特別給付金の給付のため、手数料の振込みを求めることはありません。