知名町商工事業者エネルギー価格高騰対策支援事業補助金

目的

　エネルギー価格高騰の影響を受ける町内の商工事業者等の負担軽減を図るため、省エネルギー性能の高い機器へ更新する商工事業者に対し、予算の範囲内において交付する知名町商工事業者エネルギー価格高騰対策支援を行います。

対象者

次のすべてに該当すること

（１） 町内に本店、支店又は営業所等の事業所を有する商工事業者

（２） 申請時点において、町内で１年以上事業を営んでおり、かつ、今後も事業を継続する意思がある者

（３） 町税等を滞納していない者

（４） 知名町商工会の会員である者

（５） 次条に規定する補助対象事業について、他の補助金等の交付を受けていない、又は受ける予定がない者

 

※前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としません。

（１） 知名町暴力団排除条例（平成24年条例第11号）第２条第１号から第2号までに掲げる者

（２） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業のうち同項第３号に掲げる営業を営む者から委託を受けた者

（３） 公序良俗に反し、又はそのおそれのある事業を行っている者

（４） 事業活動等に必要な資格又は許認可等を取得していない者

（５） 単年度に複数回、本補助金を活用する者

（６） 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当であると認める者

助成額

補助対象経費の2/3

（1，000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。上限100万円）

対象設備

　経済産業省が定める日本産業規格C9901に基づく最新の目標年度の省エネルギー基準達成率が100％以上のもの

　経済産業省ホームページはこちら（外部サイトへリンク）

 

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