○知名町難病患者等島外通院旅費助成事業実施要綱
平成29年３月14日告示第13号
改正
令和元年８月14日告示第14号
令和５年３月15日告示第15号
知名町難病患者等島外通院旅費助成事業実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、難病患者が島外の医療機関に治療のため通院する際の旅費の一部を助成することにより、通院者本人及びその世帯の経済的負担の軽減と福祉の増進を図ることを目的とする。
（助成対象者）
第２条　助成金の交付を受けることができる者は、本町に住所を有し、かつ、居住している者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。なお、その世帯において町税その他町の徴収金及び収納金に滞納がないことを条件とする。
(１)　厚生労働省が指定する難病患者で、島外の医療機関で専門的な治療を受けることが必要な旨の診断書を発行され、それにより島外の医療機関を受診した者
(２)　がん患者で、島外の医療機関で専門的な治療を受けることが必要な旨の診断書を発行され、それにより島外の医療機関を受診した者
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成の対象としない。
(１)　生活保護の支給を受けている者
(２)　この要綱によらない他の助成金等の支給を受けている者
（助成対象経費等）
第３条　助成対象経費は、島外の通院に係る次の各号に係る経費とする。
(１)　交通費　船賃（２等運賃）又は航空機運賃の往復実費相当額（ただし、沖永良部から鹿児島又は沖縄までの区間に係る離島割引を適用した船賃及び航空機運賃を上限とする。）
(２)　宿泊費　２泊分の実費額（ただし、１泊5,000円を上限とする。）
２　助成金の額は、前項各号に掲げる経費の総額に３分の２を乗じて得た額とし、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
３　助成の回数は、１人につき年度内６回までとする。
（助成金の支給申請）
第４条　助成金の支給を受けようとする者は、知名町難病患者等島外通院旅費助成金支給申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(１)　島外で医療を受ける必要があることの証明書
(２)　島外で医療を受けたことの証明書
(３)　振込依頼書
(４)　交通費、宿泊料の領収書等の写し
２　前項の申請は、島外で治療を受けた日の属する年度の３月31日までに行わなければならない。
（助成の決定）
第５条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、旅費助成の可否を決定し、知名町難病患者等島外通院旅費助成金支給（不支給）決定通知書（第２号様式）により申請者に通知するとともに、支給が決定された者に対して、速やかに助成金を支給するものとする。
（受給資格の喪失）
第６条　対象者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、助成金の支給を受ける資格を喪失する。
(１)　死亡したとき。
(２)　本町に住所を有しなくなったとき。
(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が旅費の助成を適当でないと認めたとき。
附　則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
第１号様式（第４条関係）

第２号様式（第５条関係）