令和6年度個人住民税（町民税・県民税）の定額減税について

令和6年度個人住民税（町民税・県民税）の定額減税

定額減税とは

デフレ脱却のための一時的な措置として、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、令和6年度個人住民税（町民税・県民税）の特別税額控除（以下「定額減税」という）が実施されることになりました。

所得税の定額減税につきましては、国税庁のホームページ（外部サイトリンク）をご覧ください。

対象者

令和6年度の個人住民税（町民税・県民税）の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者。

ただし、個人住民税が非課税の方、均等割のみの課税の方は定額減税の対象外となります。

定額減税の算出方法

令和6年度の個人住民税（町民税・県民税）の所得割額（ほかの税額控除の控除後の額）から以下の金額を控除します。（控除額が所得割額を超える場合は所得割額が限度となります。控除額が所得割額を上回り、控除しきれない場合は調整給付が支給される予定です。）

（1）本人：1万円

（2）控除対象配偶者及び扶養親族（国外居住者を除く）：1人につき1万円

例：納税者、控除対象配偶者、扶養の子供1人の場合の定額減税額

1万円（本人）+1万円×2人＝3万円

控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和6年度の定額減税額は対象外ですが、令和7年度の個人町民税・県民税の所得割額から1万円を控除する予定です。

（注）控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者の方をいいます。

（注）同一生計配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者（以下「青色事業専従者等」といいます。）を除きます。）で、合計所得金額が48万円以下の方をいいます。

（注）扶養親族とは、納税者と生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者等を除きます。）で、合計所得金額が48万円以下の方をいいます。

定額減税の実施方法

個人住民税の徴収方法によって、減税の実施方法が異なります。複数の徴収方法に該当される方など徴収方法によっては、下記の通りとならない場合もございますので、詳細についてはお問い合せ下さい。

 

（1）給与からの特別徴収

給与特別徴収の方（給与から個人住民税が徴収される方）は、令和6年6月からの特別徴収は行わず、定額減税後の税額を令和6年7月から令和7年5月までの11回に分けて徴収します。

なお、定額減税の対象とならない方は従来どおり令和6年6月から令和7年5月までの12回にわけて徴収します。

 

（2）普通徴収

定額減税前の税額をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から定額減税の額を控除し、第1期分から控除しきれない場合は第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除します。

 

 

（3）公的年金からの特別徴収

定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の税額から控除し、控除しきれない場合は令和6年12月分以降から、順次控除します。

 

定額減税の確認方法

定額減税額は、納税義務者用宛の各種通知書にてご確認いただけます。

（1）給与所得に係る特別徴収の場合（令和6年5月13日に勤務先に発送）

令和6年度町民税・県民税・森林環境税特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）

 

（2）普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和6年6月10日発送）
令和6年度町民税・県民税・森林環境税納税通知書

 

定額減税補足給付金（調整給付）について

定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税（町民税・県民税）の所得額」を上回る方に対し支給する定額減税調整給付金につきましては、定額減税補足給付金（調整給付）をご確認ください。

 

 

 

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