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更新日:2019年8月29日

国民健康保険税

 

☆お知らせ☆

国民健康保険税(国保税)について

 

国民健康保険(国保)は、病気や怪我に備えて国保加入者が国民健康保険税(国保税)を出し合って医療費などにあてる助け合いの制度です。

国保税は世帯に係る税金のため、世帯主が職場の健康保険に加入している場合であっても、家族の中に国保の加入者がいれば納税義務者は世帯主になります。そのため、納税通知書は世帯主宛に送付されます。ただし、この場合には世帯主の所得や資産は税額の計算には含まれません。

また、40歳以上65歳未満の加入者については、介護保険2号被保険者として介護納付金も合わせて納付していただきます。

 

令和元年度の税率

 

令和元年度の税率

  医療分 後期高齢者支援金分 介護分
所得割 総所得金額×6.88% 総所得金額×3.06% 総所得金額×1.99%
資産割

固定資産税額×10.88%

(土地・家屋)

固定資産税額×15.71%

(土地・家屋)

固定資産税額×13.74%

(土地・家屋)

均等割(1人あたり) 23,800円 10,400円 11,300円
平等割(1世帯あたり) 18,000円 9,200円 6,100円
課税限度額 61万円 19万円 16万円
備考 0歳から74歳 0歳から74歳 40歳から64歳

所得割額は前年の所得額から33万円を控除した額に税率をかけて計算します。(加入者ごとに計算し世帯で合計します。)

平成30年度より資産割の段階的縮小に伴う税率改正を行っています。

 

★計算してみる→国保税の計算方法

 

軽減措置について

 

国保には、所得が低い世帯への税負担を軽減する目的で国保税のうち均等割と平等割について7割、5割、または2割を軽減する措置があります。これは所得額が一定の基準以下の世帯への税負担を少なくする制度で、所得に応じて軽減をします。この軽減を受けるための手続きは不要です。なお、所得が把握できていないと計算できないため、世帯内に未申告の方がいると軽減されません。

 

軽減判定所得

軽減割合 計算式
7割軽減 330,000円以下
5割軽減 330,000円+被保険者数×280,000円以下
2割軽減 330,000円+被保険者数×510,000円以下

 

年度途中で入ったり、抜けたりする場合

 

年度の途中で加入した場合は、加入した月から(手続きした月ではないので注意)年度末の3月までの月数で税額を計算し、これから到来する納期の回数に割り振った額を納めていただきます。

年度途中で国保から抜けた場合、その前月までの月数分で税額を出し清算を行います。この際、月数分で決まった税額に納付済み額が満たない場合は不足分の納税通知書を送付します。納付税額が月数分で決まった税額を超える場合は、超過額を還付します。(未納の町税がある場合はその分に充当されます。)

 

年度の途中で40歳・65歳・75歳になる方の国保税

 

40歳の誕生日のある月(1日が誕生日の場合はその前の月)分からの月数分の介護分を合わせて納めます。

65歳の誕生日のある月の前の月(1日が誕生日の場合はその前々月)分までの月数分の介護分を合わせて納めます。

75歳の誕生日のある月の前の月分まで国保加入者ですので加入月分を納めます。75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入となります。

 

国保税の納付方法と納期限

普通徴収

 

町からの納税通知書により納付書や口座振替で納付することを普通徴収といいます。資産割額の基となる固定資産税額の決定(5月)、所得割額の基となる町県民税(昨年の総所得金額)の決定(6月)の後、算定し送付します。

 

令和元年度納期限

1期 2期 3期 4期
令和元年7月31日 令和元年9月2日 令和元年9月30日 令和元年10月31日
5期 6期 7期 8期
令和元年12月2日 令和2年1月6日 令和2年1月31日 令和2年3月2日

 

令和元年度口座振替日

1期 2期 3期 4期
令和元年7月25日 令和元年8月26日 令和元年9月25日 令和元年10月25日
5期 6期 7期 8期
令和元年11月25日 令和元年12月25日 令和2年1月27日 令和2年2月25日

口座振替は各金融機関窓口で申請してください。

口座振替不能になる方がいます。各自で残高の確認をお願いいたします。

 

特別徴収

 

年金から天引きにより国保税を納める方法を特別徴収といいます。特別徴収されるには条件があります。次の3つの条件がすべてあてはまる方が対象となります。また、判定に使われる年金には優先順位があり、介護保険料が特別徴収とならない場合は国保税も特別徴収にはなりません。

  1. 1年間の年金が18万円以上であること
  2. 国保税に介護保険料を合わせた額が、年金額の2分の1以下であること
  3. 世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること

 

1期 2期 3期 4期 5期 6期
4月 6月 8月 10月 12月 2月

(仮徴収)

前年度2月に特別徴収された額が、各期に天引きされます。

(本徴収)

国民健康保険税額の確定後、仮徴収済みの国保税額を差し引き、残りの税額の3分の1の額が各期に天引きされます。

 

特別徴収から普通徴収に変更、又は特別徴収及び普通徴収の納付額が発生する場合

 

次の条件に該当すると、特別徴収か普通徴収に切り替えになる場合があります。

  • 加入者の異動や修正申告などで所得が減った場合で、国保税が減額になった
  • 年度の途中で年金支給額が減ったり、事情で年金の支給が止まったり遅れたりした

次の条件に該当すると、特別徴収の他に普通徴収での納付が発生します。

  • 世帯に加入者が増え、その人の分の国保税が追加される

(増えた加入者が65歳未満の場合、次年度から普通徴収になる可能性があります。)

  • 修正申告などで所得が増え、国保税が増額になった

 

国民健康保険税の計算方法

 

医療分(A)+後期高齢者支援金分(B)+介護納付金分(C)の合計額

 

医療分(A)

(被保険者の合計所得金額-33万円(有所得者ごと))×6.88% 所得割額(1)

=(1)+(2)+(3)+(4)

年間医療分課税額

(100円未満切捨)

課税限度額61万円

被保険者の合計固定資産税額(土地・家屋分)×10.88% 資産割額(2)
被保険者数×23,800円 均等割額(3)
1世帯×18,000円 平等割額(4)

 

後期高齢者支援金文(B)

(被保険者の合計所得金額-33万円(有所得者ごと))×3.06% 所得割額(5)

=(5)+(6)+(7)+(8)

年間支援金分課税額

(100円未満切捨)

課税限度額19万円

被保険者の合計固定資産税額(土地・家屋分)×15.71% 資産割額(6)
被保険者数×10,400円 均等割額(7)
1世帯×9,200円 平等割額(8)

 

介護納付金分(C)

(被保険者の合計所得金額-33万円(有所得者ごと))×1.99% 所得割(9)

=(9)+(10)+(11)+(12)

年間介護納付金分課税額

(100円未満切捨)

課税限度額16万円

被保険者の合計固定資産税額(土地・家屋分)×13.74% 資産割額(10)
被保険者数×11,300円 均等割額(11)
1世帯×6,100円 平等割額(12)

 

 

★計算例★

 

世帯情報

氏名 年齢 総所得 所得割対象額 固定資産税額
知名太郎 40 2,000,000 1,670,000 17,000
知名花子 35 1,800,000 1,470,000 0
知名青空 8 0 0 0

 

軽減判定→軽減なし

 

  計算式
医療分(A) (1,670,000+1,470,000)×6.88%=3,140,000×6.88%=216,032 所得割額
17,000×10.88%=1,849 資産割額
3×23,800=71,400 均等割額
1×18,000=18,000 平等割額
216,032+1,849+71,400+18,000=307,281 課税額 307,200円
支援分(B) 3,140,000×3.06%=96,084 所得割額
17,000×15.71%=2,670 資産割額
3×10,400=31,200 均等割額
1×9,200=9,200 平等割額
96,084+2,670+31,200+9,200=139,154 課税額 139,100円

介護分(C)

(40歳から

64歳まで)

1,670,000×1.99%=33,233 所得割額
17,000×13.74%=2,335 資産割額
1×11,300=11,300 均等割額
1×6,100=6,100 平等割額
33,233+2,335+11,300+6,100=52,968 課税額 52,900円

 

(A)+(B)+(C) 307,200+139,100+52,900=499,200 年税額 499,200円

 

 

 


 

お問い合わせ

知名町税務課

891-9295 鹿児島県大島郡知名町大字知名307番地

電話番号:0997-84-3154

ファックス:0997-93-4105

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