定額減税補足給付金（調整給付）について

補足給付金（調整給付金）について

定額減税しきれないと見込まれる個人を対象に、定額減税しきれない額を給付金として1万円単位で給付します。（以下、「調整給付金」という）

定額減税について

詳しくは令和6年度個人住民税（町民税・県民税）の定額減税をご覧ください。

補足給付について

給付額

所得税分（3万円×減税対象人数-減税額）+住民税所得割分（1万円×減税対象人数-減税額）から1万円単位に切り上げた額

（注）減税対象人数とは…納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族の数

基準日及び対象者について

基準日

令和6年6月3日

対象者

下記（1）から（2）をすべて満たす世帯

（1）賦課期日（令和6年1月1日）時点で知名町に住民票のある方

（2）基準日（令和6年6月3日）時点で定額減税しきれない納税義務者

手続き方法

受給対象となる方には、8月9日に確認書を発送しました。

お手元に届き次第、郵送申請（紙申請）で手続きしてください。

 

確認書による郵送申請

お手元に届いた確認書に必要事項を記入し、同封の返送用封筒にて郵送し申請をしていただきます。

申請には以下の2点の添付書類の写しが必要となりますので確認書と同封の上、申請をお願いします。

（1）本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれか一点）

（2）振込先金融機関口座確認書類（振込先口座の金融機関、支店、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードなどのコピー）

申請期限

確認書による郵送申請：令和6年10月31日（木曜日）※消印有効

支給時期

申請いただいた方から順次振込を行います。

 

詐欺にご注意ください

詐欺が疑われる事例が発生しております。町の職員が直接訪問して書類を預かることはありません。

給付金に関する詐欺的メールが配信される事案が発生しています。給付金をよそおった「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

給付金に関して、国の機関や知名町が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。少しでも、不審な訪問や電話などがあった場合は、最寄りの警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

給付の受け取りは、原則ご本人名義の口座へ振り込まれます。代理の方が手続きや受け取りを行う場合は、代理の方の身分証、対象者本人との関係性を示す書類が必要になります。