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農地中間管理事業が始まりました

平成26年度から、随時、募集受付中です。

 募集状況等については、「農地中間管理機構ホームページ(別サイト)」を参照ください。

「農地中間管理機構ホームページ(別サイトへリンク)」

新しい農地の貸し借りの方法として農地中間管理事業が始まりました。

農地中間管理事業とは?

 「農地中間管理機構」を通じて、農地の貸借を行い、農地の集積・集約化、農業経営の規模拡大、新規参入等による農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性の向上を図る事業です。

 鹿児島県では「(公財)鹿児島県地域振興公社」が、県知事より農地中間管理機構の指定を受け、市町村をはじめ関係機関・団体と連携しながら農地集積・集約化を進めていきます。

 農地の出し手と担い手の間に、営利を目的としない公的機関が介在するので、安心して農地の貸し借りが行えます。    

具体的にはどんなことをするの?

 「農地を貸したい」「規模縮小をしたい」「農業をやめたい」といった出し手(農地の所有者)から農地中間管理機構が農地を借り受け、「農地を借りたい」「規模拡大をしたい」「新規就農したい」といった農地の受け手(担い手等)へ農地の貸し付けを行います。

知名町では「農業委員会」が相談窓口となっています。

事業の申込方法

 まずは、農業委員会にご相談ください。

 なお、下記の「農地中間管理機構ホームページ」より申請書類等をダウンロード・印刷し、農業委員会へ申し込むことも可能です。

「農地中間管理機構ホームページ(別サイトへリンク)」

機構集積協力金について

 農地中間管理事業を活用することによって、下記の機構集積協力金を受けることができる場合があります。

  1. 地域集積協力金(地域への支援) 
  2. 経営転換協力金(個人への支援)   
  3. 耕作者集積協力金(個人への支援)

 1.地域集積協力金

 一定地域内(人・農地プランの単位となっている地域)の農地を機構に預けると、地域集積協力金が当該地域に交付されます。

「交付対象と要件」

 交付対象:農業集落、大字、学校区など、人・農地プランの作成・実行のための実質上の話し合いの単位となっている「地域」

 交付要件:機構への農地の貸付面積が、一定割合を超えていること(2割超)

「交付単価」

 地域内の全農地面積のうち、機構への貸付割合に応じた単価を、機構への貸付面積に乗じた金額を交付。

 

地域集積協力金交付単価(年度別)

  10aあたり
機構への貸付割合 平成26・27年度 平成28・29年度 平成30年度
2割超5割以下 2.0万円 1.5万円 1.0万円
5割超8割以下 2.8万円 2.1万円 1.4万円
8割超〜 3.6万円 2.7万円 1.8万円

 

 2.経営転換協力金

 農業部門の減少(「さとうきび」と「ばれいしょ」を栽培している農家が「ばれいしょ」を廃作する場合等)による経営転換やリタイアのため、機構に10年以上農地を貸し付け、機構から受け手に貸し付けられると、経営転換協力金の交付対象となる場合があります。※遊休農地を所有していないことなど、交付には一定の条件があります。

 「交付単価」

経営転換協力金交付単価

機構への貸付面積 1戸あたり
0.5ha以下 30万円

0.5ha超2ha以下

50万円
2ha超 70万円

 

 3.耕作者集積協力金

 機構に10年以上農地を貸し付け、機構から受け手に貸し付けられると、耕作者集積協力金の交付対象となる場合があります。

 自作地の場合は所有者、貸借地の場合は耕作者(小作者)が交付対象となります。また、交付対象となる農地が連担化(2筆以上の農地が隣接している等)や農地中間管理事業の借受者の耕作している農地に隣接していることなど要件がいくつかあるため、個別に農業委員会にご相談ください。

「交付単価」

耕作者集積協力金交付単価

10aあたり
平成26・27年度 平成28・29年度 平成30年度
2万円 1万円 5千円

 

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知名町の人口
平成29年10月1日現在
男:3,046人(前月比-10)
女:3,043人(-8)
計:6,089(-18)
世帯数:3,088世帯(-8) 
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知名町の概要
町制施行 昭和21年9月1日
町面積   5,330ha