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平成24年経済センサスー活動調査

「平成24年経済センサス活動調査」は、日本の経済力を知るための調査です。

<調査の目的>

 この調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。

 平成24年の活動調査では、平成21年に実施した基礎調査によって得られた情報を有効に活用して売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた調査を総務省及び経済産業省が中心となって行います。

 

<法的根拠>

 この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

 ※ 「基幹統計調査」とは・・・行政機関が作成する特に重要な統計調査のことです。

 平成23年の基幹統計一覧

  統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/index/seido/1-3k.htm

 

<この調査は報告の義務があります>

 「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。

 さらに、これらに反したときには罰則が定められています。

 なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありません。

 

<調査対象>

 全国すべての事業所が対象です。

 

<調査事項>

 経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額

などを記入していただきます。

 

<調査の方法>

(1) 調査員による調査

 調査員が、平成24年1月までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、2月から調査員に調査票を提出していただきます。

(2) 国・都道府県及び市による調査

 国・都道府県及び市から、対象となる企業あてに調査票またはインターネット回答用のIDを平成24年1月までに郵送され、2月から回答していただきます。

 

<本社一括調査>

 国・都道府県及び市による調査の対象となる支社等を有する企業には、企業に属するすべての支社等の情報を正確に把握するため、企業の本社等に調査票を一括して送付します。郵送又はインターネットで回答していただきます。

 ※ 支社等とは・・・本社等が統括している事業所のことをいい、支所・支社・支店のほか、従業者を有し、事業活動が行われていれば、営業所、出張所、工場、自社の倉庫や社員寮、配送センターなどもすべて含まれます。

 

<廃止または中止した統計調査のお知らせ>

 (1) 廃止した統計調査

  「事業所・企業統計調査」

  「サービス業基本調査」

  「本邦鉱業のすう勢調査」

 (2) 中止した統計調査

  「平成21年商業統計調査」

  「平成23年工業統計調査」

  「平成23年特定サービス産業実態調査」

 

<調査結果から何が分かるか>

 (1) 産業別の事業所数と従業者別の内訳

 (2) 製造業の付加価値額及び産業別割合

 (3) 製造業の製造品出荷額等

 (4) 卸売業、小売業の年間商品販売額の業種別割合

 (5) GDPの産業別割合

 (6) サービス業の生産額の割合

 「事業所・企業統計調査」で把握していた産業別の事業所数、従業員数は、経済センサスでも引き続き提供します。また、新たに産業別の売上高、費用や不可価値額を提供します。

 

<調査結果の公表方法及び時期>

 (1) 公表の方法

  インターネット(総務省統計局のホームページ等)及び印刷物により公表します。

 (2) 公表の時期

  速報集計結果:平成25年1月末

  確報集計結果:平成25年の夏ころから順次公表

 

<調査結果はこのように利用されます>

 (1) 国内総生産(GDP)、都道府県民所得等の推計に利用されます。

 (2) 地方消費税を都道府県や市町村に交付する際に利用されます。

 (3) 地域の産業振興や商店街活性化のための施策に利用されます。

 (4) 工業団地開発計画・企業誘致施策のための基礎資料として利用されます。

 (5) 過疎地域自立促進計画策定のための基礎資料として利用されます。

 (6) 温室効果ガス排出量の算定に利用されます。

 (7) 工業用水の需給計画、下水道計画策定のための基礎資料として利用されます。

 (8) 各種補助金を交付するための基礎資料として利用されます。

 (9) 地方公共団体による、中心市街地活性化基本計画の施策に利用されます。

 たとえば、中心市街地における経済活動の現状を把握するため事業所数、従業者数、年間販売額等が利用されます。

 [施策の一例] アーケード架け替え工事、街路灯の整備等

 

調査結果は、目的以外には絶対に使用されません。

 ご覧のとおり、調査事項には「売上金額」も含まれています。

 調査対象となる事業所の皆さまは、「税金の課税資料として使われるのではないか」などの不安があるかもしれませんが、大丈夫です。

 当調査はもちろん、他の統計調査においても、調査結果は目的以外に使用されることはありません。

 調査に関係する人は、「調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務」がありますので、安心して調査票へご記入ください。

 一方、対象となる事業所の皆さまには、「報告の義務」があります。正確な統計をつくるには、皆さまのご協力なしでは成しえません。

 ぜひ、その趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いいたします。

 

 

センサスキャラクター「ビルくんとケイちゃん」

 


 この他の詳しいことについては、総務省統計局ホームページ内にある次のサイトをご覧ください。

  ☆平成24年経済センサスキャンペーンサイト☆

     http://www.stat.go.jp/data/e-census/campaign/index.htm

  ☆経済センサス総合ガイド☆

     http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm

 

−お問い合わせ先−

  企画振興課 統計係 TEL:0997-93-3111(内線146) FAX:0997-93-4103 mail:kikakus5@town.china.lg.jp


 

 

 

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知名町の人口
平成29年10月1日現在
男:3,046人(前月比-10)
女:3,043人(-8)
計:6,089(-18)
世帯数:3,088世帯(-8) 
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町制施行 昭和21年9月1日
町面積   5,330ha