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平成24年就業構造基本調査

「平成24年就業構造調査」は、「日本の就業の『いま』を知る調査」です。

<調査の目的>

 この調査は、国民の就業・不就業の状態について調査し、我が国の就業構造の実態、就業に関する意識、就業異動の実態などを詳細に明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています

 

<法的根拠>

 この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

 ※ 「基幹統計調査」とは・・・行政機関が作成する特に重要な統計調査のことです。

 平成23年3月現在の基幹統計一覧

  統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/index/seido/1-3k.htm

 

<調査の地区と対象>

 地域(調査区)・・・芦清良、小米、田皆のそれぞれ一部地域 ※全域ではありません

 対象となる人・・・調査区の中から無作為に選定された「抽出単位」に居住する15歳以上の世帯員。

           ※国勢調査のような全数調査ではありません。

 「抽出単位」とは、調査区内にある住宅やその他の建物の各戸で、一つの 世帯が居住できるようになっている建物又は建物の一区画のことをいいます。

 

<調査の流れ>

 総務省−都道府県−市区町村−調査員−調査世帯

 

<調査の方法>

 調査員が、調査票を世帯に配布、取集及び質問することにより行います。

 調査票は、世帯員各人が記入します。ただし、世帯に関する事項は、世帯主が記入します。

 

<結果の公表>

 平成25年7月末日までに総務省統計局のホームページ内で公表予定。

  統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm

<調査でわかること>

 全国、都道府県別、都道府県内の地域別に、社会情勢の変化に伴う就業の実態が分かります。

 ・正規雇用、非正規雇用(パート、アルバイトなど)別の雇用者数

 ・就職や転職、離職といった就業異動の実態

 ・就業に対する意識や希望の状況

 ・育児、介護と就業との関係 など

  

<結果の利用>

 国や地方公共団体の政策の基礎資料となります。

 ・雇用に関する各種政策の立案

 ・非正規雇用問題への対応

 ・職業能力の開発、人材の育成

 ・育児、介護と就業の両立支援 など

 

調査結果は、目的以外には絶対に使用されません。

<この調査は報告の義務があります>

 調査の対象となった皆さんにおいては、「個人情報だから・・・」といって、調査拒否することは法律上できないことになっています。

 これは、「統計法」において、「個人情報保護法」は適用されないこととされているためです。

 正確な統計をつくるには、皆さまのご回答なしでは成しえませんので、調査の対象に選ばれた際には、お忙しい中大変お手数をおかけしますが、調査への回答を何卒お願いいたします。

 

 −お問い合わせ先−

  企画振興課 統計係

  TEL:0997-93-3111(内線146)  FAX:0997-93-4103

  mail:kikakus5@town.china.lg.jp


 

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知名町の人口
平成29年12月1日現在
男:3,040人(前月比0)
女:3,034人(-3)
計:6,074(-3)
世帯数:3,074世帯(-2) 
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知名町の概要
町制施行 昭和21年9月1日
町面積   5,330ha