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介護保険制度3

利用者負担

 介護サービス計画に基づいてサービスを利用する際に、サービス事業者に支払う費用は、原則としてかかった費用の1割になります。また、サービス費用の1割の自己負担額が高額になる場合は、申請により上限額を超えた分が高額介護サービス費として支給されます。

対象者 上限額(世帯合計)
1 ・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方
・生活保護受給者の方
1万5,000円
2 ・世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 1万5,000円
3 世帯全員が住民税非課税で上記2に該当しない方 2万4,600円
4 ・上記以外の方 3万7,200円

 

介護保険料

 介護保険は介護を必要とする方と、その家族を支えていくためにつくられた制度です。この制度を支える大切な財源となるのが、40歳以上の被保険者の皆さんが納める保険料です。
保険料の納付方法としては、第1号被保険者(65歳以上)の皆さんは、特別徴収と普通徴収の2通りがあります。納付方法は、年金の種類や額などにより決定されます。個人の意思でどちらかを選択することはできません。第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の皆さんは、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。

第1号被保険者の納付方法

特別徴収 普通徴収
保険料は年金から天引きされます。
対象となる方
・老齢(退職)年金が年額18万円以上の方
市町村より送付される納付書によって個別に納付します。
対象となる方
・老齢(退職)年金が18万円未満の方
・年度途中で65歳になった方、他の市町村から転入してきた方

  

※普通徴収で納めていた方のうち、老齢(退職)年金を18万円以上受給することになった方は、年度の途中で特別徴収に変わることがあります。その場合は、役場からの通知書等でお知らせします。

知名町における第1号被保険者の保険料

平成24年度からの介護保険料が見直されました。(平成24年4月1日)


 介護保険料は、どのような介護サービスサービスがどれくらい必要となるかを判断して、3年ごとに見直されます。知名町における平成24年度〜平成26年度の保険料は以下のとおりです。

所得段階 対象者区分 基準額 保険料率 保険料
第1段階 ・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方
・生活保護受給者の方
54,000円
(年額)

4,500円
(月額)
 
×0.5 月額2,250円
年額27,000円
第2段階 ・世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 ×0.63 月額2,835円
年額34,020円
第3段階 ・世帯全員が住民税非課税で第2段階に該当しない方 ×0.75 月額 3,375円
年額40,500円
第4段階 ・住民税世帯課税で本人が住民税非課税の方 ×1.0 月額4,500円
年額54,000円
第5段階 ・本人が住民税課税で前年の合計所得金額が190万円未満の方 ×1.25 月額5,625円
年額67,500円
第6段階 ・本人が住民税課税で前年の合計所得金額が190万円以上の方 ×1.5 月額6,750円
年額81,000円