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国民健康保険(医療機関等にて(受診に必要なもの・窓口負担割合))

国民機関等で受診するときに必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証[75歳未満(65歳以上で一定の障害があり認定を受けた人を除く)の人]
  • 高齢受給者証[70歳以上75歳未満(65歳以上で一定の障害があり認定を受けた人を除く)の人]

医療機関等での窓口負担割合

6歳に達する日以後の最初の3月31日まで 2割
6歳に達する日の前日以降最初の70歳未満まで 3割
70歳の誕生月の翌月(1月生まれは誕生月)から75歳の誕生日の前日まで 1割 ※

※1 ただし、現役並み所得者は3割。
※2 70歳〜74歳の一部負担金の割合は原則2割となっていますが、平成20年4月から1割負担に凍結されています。(3割負担の人の負担割合に変更はありません。)

 現役並み所得者とは、課税所得が年額145万円以上ある70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人でもいる世帯に属する人です。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の年収の合計が一定額未満の人(単身世帯の場合は年収383万円未満、複数世帯の場合は年収520万円未満)は届出により「一般」の区分と同様となり、1割負担(平成22年4月からは2割負担の予定)となります。
また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人(旧国保被保険者)がいて、現役並み所得者になった70歳〜75歳未満の国保被保険者が単身の世帯の場合、市民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、届出により「一般」の区分と同様となり、1割負担(平成24年4月からは2割負担予定)となります。

入院時の食費療養費

入院時の食事療養費の自己負担(1食あたり)
一般加入者 260円
住民税非課税世帯
(70歳以上の人は低所得2)
90日までの入院(過去12ヶ月の入院日数)
90日を越える入院(過去12ヶ月の入院日数)
210円
160円
住民税非課税世帯で所得が一定基準に満たない70歳以上の人(低所得1) 100円

 

★住民税非課税世帯の方は、負担額が軽減されます。
「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。
★入院時の食事療養費は、高額療養費の支給対象となりません。

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知名町の人口
平成29年12月1日現在
男:3,040人(前月比0)
女:3,034人(-3)
計:6,074(-3)
世帯数:3,074世帯(-2) 
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知名町の概要
町制施行 昭和21年9月1日
町面積   5,330ha