知名町飲食店等事業継続支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた町内事業者への支援金を給付します。
申請期間は8月31日（火曜日）までの受付となっております。
 

1　給付対象者（次の全ての要件を満たすもの）

（1）知名町内に事業者を有する者で、今後も事業を継続する意思があること。

（2）令和3年3月以前から「2　対象業種等」に示した業種で継続して事業収入を得ていること。

（3）令和3年4月から令和3年6月までのうち、ひと月の事業収入が、令和3年1月から3月のいずれかの月と比較して20％以上減少していること。または、令和3年4月から令和3年6月までの事業収入合計と、令和3年1月から3月の事業収入合計を比較して20％以上減少していること。

（4）申請日現在において町税の未納がないこと（未納がある場合は、税務担当課と納税相談等を行うこと）。

2　対象業種等

（1）飲食店（スナック含む）、タクシー、運転代行

（2）（1）の業種との取引減少により事業収入が減少した事業所

（3）宿泊、観光、レジャー、美容、理容

（4）感染拡大防止の為、営業を縮小した事業所

（5）その他町長が認めるもの

3　必要申請書類

（1）申請書類チェックシート（様式1）

（2）知名町飲食店等事業継続支援金申請書兼請求書（様式2）

（3）誓約書（様式3）

（4）本人確認書類の写し

（5）振込先口座を確認できる通帳等の写し

（6）営業活動の実態を確認することのできる書類の写し

1.申告済みの方

直近の確定申告書等（税務署受付印等があるもの）

法人の場合は上記に代わる書類

営業許可証等

2.令和3年1月以降に開業し、申告書等がない方

個人事業の開業届出書（税務署受付印等があるもの）

1月から6月分の売上高が確認できる帳簿の写し等

法人の場合は上記に代わる書類

営業許可証等

（7）令和3年4月から6月において、令和3年1月から3月のいずれかの月と比較して売上が20％以上減少していることを証明する書類（該当期間の売上台帳など）

（8）町税の未納がないことを証明する書類（完納証明書等）

（9）その他町長が必要と認める書類

 

様式1～3のダウンロードは、以下のリンク先から取得ください。

・申請書類チェックシート（様式1）（エクセル：109KB）

・知名町飲食店等事業継続支援金申請書兼請求書（様式2）（エクセル：27KB）

・誓約書（様式3）（エクセル：16KB）