住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割（町民税3000円・県民税1000円・森林環境税500円）と、その人の所得に応じて負担する所得割の2つから構成され、 税金を納める人は次のような人です。

　毎年2月中旬から3月の中旬にかけ、各集落公民館を巡回して、住民税の申告相談を実施しております。また、その日に都合の悪い方については、3月15日までに役場税務課にて申告してください。

　市町村内に住所を有する人は、次の1から3に該当する人を除き、住民税の申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告書を提出した人は、住民税の申告書を提出したものとみなされますから提出の必要はありません。

1. 前年中の所得が給与所得のみである人
2. 前年中の所得が公的年金等に係る所得のみである人
3. 所得割の納税義務を負わないと認められる人のうち、市町村の条例で定められている人

• 特別徴収

  給与所得のうち、勤務先で給与から天引きされる方を特別徴収といいます。
  　　

• 普通徴収

  特別徴収以外の方は、町から送付される納税通知書で、年4回に分けて納めます。